長期脱炭素電源オークション（LDA）とは？
— 20年固定収入の仕組みを徹底解説

なぜ国がこの制度を作ったのか

日本の電力システムは、再生可能エネルギーの急速な拡大に伴い、大きな課題を抱えています。太陽光や風力は天候に左右されるため、電力の需給バランスを調整する「蓄電池」が不可欠になりました。

しかし、大型蓄電池は建設に100億円を超える投資が必要です。民間企業がこれだけの投資を行うには、長期的な収入の見通しが不可欠です。

そこで国が2023年度に容量市場の一部として創設したのが「長期脱炭素電源オークション（LDA）」です。電力広域的運営推進機関（OCCTO）が管理し、一言で言えば「蓄電池を建てて20年間運営してくれたら、国が建設費と固定費を保証する」という制度です。

LDAの仕組み — 「守り」と「攻め」の2階建て収入

LDAで落札すると、収入は2つの層から構成されます。オークション方式はマルチプライス方式（各落札者の応札価格がそのまま約定価格となる）を採用し、メインオークションのシングルプライス方式とは異なります。

最悪のシナリオ（市場で全く利益が出ない場合）でも、①の固定収入で赤字にはならない構造です。この安定性こそがプロジェクトファイナンスの組成を容易にし、金融機関の融資判断に有利に働く最大のメリットです。

「90%還付ルール」の正体 — 実は3段階構造

LDAには「90%還付ルール」として知られる取り決めがありますが、実際は3段階構造です。

重要なのは、還付の対象は②の市場売電益だけで、①のLDA固定収入は100%手元に残る点です。KPMGの分析ではLDAのIRRは容量支払のみで約3.2%の「債券的リターン」に収束しますが、20年間の安定収入によりDSCR（元利返済前ネットCF÷元利金返済額）が組みやすくなり、SPC（特別目的会社）を通じたTK-GKスキームでの資金調達が可能になります。

対象電源と参加要件

LDAに参加できるのは新設・リプレース・改修のみです。蓄電池・揚水のほか、原子力、水力、太陽光、風力、地熱、バイオマス専焼、水素・アンモニア混焼（改修）が対象で、2023〜2025年度の時限措置としてLNG専焼火力も含まれます。

蓄電池の参加要件 — 年度別変遷

第1回〜第2回の結果 — 蓄電池に資金が殺到

第1回では蓄電池1,092MWに加え揚水577MWが落札し、合計1,669MW。KPMGの分析では落札蓄電池企業の約60%が外資系で、国際投資マネーがこの制度に集中しています。

第2回は運転継続時間別に、3時間以上6時間未満が961MW、6時間以上が409MW。最大落札電源は既設原子力の安全対策投資315.3万kW（3件）でした。

第3回からの制度変更 — LiB枠の激減と6時間要件

第3回入札の応札締切は2026年1月26日です。3〜4時間型のLiB蓄電池ではLDA参加が困難になるため、長時間放電に対応した技術（ナトリウムイオン電池、LDES等）の検討が急務です。

まとめ — LDAは「入口＝適地確保」が全て

LDAは20年固定収入でプロジェクトの収益を安定化させる極めて魅力的な制度です。しかし落札率約20%の激戦、30MW以上の最低容量要件（第2回以降。第1回は10MW以上）、第3回からの6時間以上の運転継続時間要件、そして接続検討回答書の事前取得というハードルがあります。

系統連系コストが低い適地を確保し、接続検討回答を迅速に取得できる体制 — これがLDA落札への最短ルートです。