長期脱炭素電源オークション（LDA）とは？
— 20年固定収入の仕組みを徹底解説

なぜ国がこの制度を作ったのか

日本の電力システムは、再生可能エネルギーの急速な拡大に伴い、大きな課題を抱えています。太陽光や風力は天候に左右されるため、電力の需給バランスを調整する「蓄電池」が不可欠になりました。

しかし、大型蓄電池は建設に100億円を超える投資が必要です。民間企業がこれだけの投資を行うには、長期的な収入の見通しが不可欠です。

そこで国が2023年度に容量市場の一部として創設したのが「長期脱炭素電源オークション（LDA）」です。電力広域的運営推進機関（OCCTO）が管理し、一言で言えば「蓄電池を建てて20年間運営してくれたら、国が建設費と固定費を保証する」という制度です。

LDAの仕組み — 「守り」と「攻め」の2階建て収入

LDAで落札すると、収入は2つの層から構成されます。オークション方式はマルチプライス方式（各落札者の応札価格がそのまま約定価格となる）を採用し、メインオークションのシングルプライス方式とは異なります。

最悪のシナリオ（市場で全く利益が出ない場合）でも、①の固定収入で赤字にはならない構造です。この安定性こそがプロジェクトファイナンスの組成を容易にし、金融機関の融資判断に有利に働く最大のメリットです。

「90%還付ルール」の正体 — 実は3段階構造

LDAには「90%還付ルール」として知られる取り決めがありますが、実際は3段階構造です。

重要なのは、還付の対象は②の市場売電益だけで、①のLDA固定収入は100%手元に残る点です。KPMGの分析ではLDAのIRRは容量支払のみで約3.2%の「債券的リターン」に収束しますが、20年間の安定収入によりDSCR（元利返済前ネットCF÷元利金返済額）が組みやすくなり、SPC（特別目的会社）を通じたTK-GKスキームでの資金調達が可能になります。

対象電源と参加要件

LDAに参加できるのは新設・リプレース・改修のみです。蓄電池・揚水のほか、原子力、水力、太陽光、風力、地熱、バイオマス専焼、水素・アンモニア混焼（改修）が対象で、2023〜2025年度の時限措置としてLNG専焼火力も含まれます。

蓄電池の参加要件 — 年度別変遷

第1回〜第2回の結果 — 蓄電池に資金が殺到

第1回では蓄電池1,092MWに加え揚水577MWが落札し、合計1,669MW。KPMGの分析では落札蓄電池企業の約60%が外資系で、国際投資マネーがこの制度に集中しています。

第2回は運転継続時間別に、3時間以上6時間未満が961MW、6時間以上が409MW。最大落札電源は既設原子力の安全対策投資315.3万kW（3件）でした。

第3回（2025年度応札）の結果 — 2026年5月13日公表

第3回は蓄電池の応札が2,731MWと、第2回の4割に減りました。落札率は約46%で、第1回の約24%・第2回の約20%から大きく上がっています。LiBは応札1,525MWに対して落札551MW（36%）、LiB以外の蓄電池は応札1,206MWに対して落札700MW（58%）でした。

募集上限はLiB＋揚水リプレースの区分、LiB以外＋揚水新設＋LDESの区分とも400MWです。各区分は上限の2倍まで約定できる規定があり、約定量はそれぞれ819MW・886MW（揚水を含む）でした。

蓄電池の落札件数は19件で、第1回の30件・第2回の27件より少なく、3回で最少です。1件あたりの落札量は約66MWで、第1回の約36MW・第2回の約51MWより大きくなっています。

第3回からの制度変更 — LiB枠の激減と6時間要件

第4回（2026年度応札）— 応札は2027年1月、蓄電池は揚水と別の枠に

第4回の募集要綱は、2026年9月2日にOCCTOが公表しました（2026年9月27日時点で確認）。応札の受付は2027年1月19日〜26日です。その前に事業者情報の登録（2026年10月13日〜16日）と電源等情報の登録（10月19日〜23日）があり、ここに間に合わなければ応札できません。約定結果は、応札の受付が終わってから3か月後が目安とされています。

募集上限は、リチウムイオン蓄電池（LiB）が40万kW、LiB以外の蓄電池が40万kWです。揚水とLDESは、合計40万kWの別の枠になりました。第3回はLiBが揚水のリプレースと、LiB以外が揚水の新設・LDESと、同じ枠を分け合っていました。

LiBには新しい順番が入ります。経済安全保障推進法の供給確保計画の認定を受けたメーカーが自社の拠点でつくったセル（OEMは含まない）を使う「認定付き」のLiBが先に落札され、認定の無いLiBは、枠が残ったときにだけ落札の可能性があります。セル製造国ごとに落札容量の30%未満とする制限は、第4回ではLiB以外の蓄電池に掛かります。

参加できる蓄電池は、第3回と同じく送電端3万kW以上で、1日1回以上・連続6時間以上の運転を続けられるものに限られます。3〜4時間型のLiB蓄電池ではLDA参加が困難なため、長時間放電に対応した技術（ナトリウムイオン電池、LDES等）の検討が急務です。

まとめ — LDAは「入口＝適地確保」が全て

LDAは20年固定収入でプロジェクトの収益を安定化させる極めて魅力的な制度です。しかし第1・2回は落札率約20%の激戦（第3回は応札が減って約46%）、30MW以上の最低容量要件（第2回以降。第1回は10MW以上）、第3回からの6時間以上の運転継続時間要件、そして接続検討回答書の事前取得というハードルがあります。

系統連系コストが低い適地を確保し、接続検討回答を迅速に取得できる体制 — これがLDA落札への最短ルートです。