3行で言うと
  1. マーチャントとは、固定価格の長期契約を持たず市場で売った分が収入になる形で、その価格変動を負うのがマーチャントリスクです。
  2. フルマーチャントは、長期脱炭素電源オークション(LDA)などの固定収入に頼らず、JEPX・需給調整市場・容量市場の収入だけで蓄電池事業を回す方針です。
  3. LDAに落札できなかった場合や30MW未満の案件ではフルマーチャントが唯一の選択肢で、需給調整市場の上限価格が引き下げ方向にあるため、収支は複数シナリオで見ます。
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フルマーチャントとは、長期脱炭素電源オークション(LDA)などの固定収入契約に頼らず、JEPX(卸電力市場)・需給調整市場・容量市場の市場収入だけで蓄電池事業を成立させる運用方針のことです。

「マーチャント」とは、固定価格の長期契約を持たず、市場で売った分がそのまま収入になる形のことで、その市場価格の変動を自分で負うことを「マーチャントリスク」と呼びます。「フルマーチャント」は、収入の全部をこの形で得る運用方針です。

なぜ今「フルマーチャント」が選択肢に入るのか

Column 01で解説したLDAは、20年間の固定収入を得られる安定的な収益モデルです。しかし、LDAには3つの構造的な制約があります。

LDAの構造的制約

・落札率20%:第2回LDAで蓄電池は応札6,956MWに対し落札1,370MW(落札率20%)と激戦
・長時間型が優遇される方向:第2回LDAから「3〜6時間未満」と「6時間以上」の2区分に分離。3時間以上あれば応札可能だが、第3回以降は長時間型が制度的に有利になる方向で議論が進行中
・収益の約9割を国に還付:市場収益の大部分がLDA還付金として差し引かれ、手元に残るのは約1割
・30MW以上:第2回以降の最低入札容量は3万kW(30MW)。2MW級の高圧案件は参加不可
出典:OCCTO 長期脱炭素電源オークション約定結果(応札年度:2024年度)/ 資源エネルギー庁 制度検討作業部会資料

これらの制約を踏まえると、「LDAに落札できなかった場合」「そもそも30MW未満の案件」「市場収益の100%を自社で取りたい場合」には、フルマーチャント戦略が唯一の選択肢になります。実際、市場では「最初からLDAを狙わない」事業者が増えています。

フルマーチャントの収益構造

フルマーチャント型の収益は、JEPX(卸電力市場)・需給調整市場・容量市場の3市場を組み合わせて構成されます。LDAと異なり、市場収益の100%が自社収益です。

収益源LDA型フルマーチャント型
容量収入LDA容量支払い(20年固定)メインオークション(4年先渡し・単年約定)
JEPXアービトラージ収益の約9割をLDA還付金として差引100%が自社収益
需給調整市場同上(還付対象)100%が自社収益
想定IRR約3〜5%(安定型)8〜12%以上のポテンシャル
リスク低(固定収入)市場価格変動を全て負う
プロジェクトファイナンス組成しやすいCF予測が不確実なため組成困難

50MW級のフルマーチャント収支イメージ

50MW/200MWh 東北エリア 年間収支モデル(概算・上限価格15円ベース)

【収入】
JEPXアービトラージ:8〜15億円(JEPX価格差・充放電サイクル数による)
需給調整市場:3〜8億円(上限価格15円/ΔkW・30分 ベース。一次〜三次②の約定状況による)
容量市場:約7億円(東北エリア約定価格14,812円/kW × 50MW)
収入合計:18〜30億円

【支出】
O&M費・保険料・管理費等:▲3〜5億円
アグリゲーター報酬(収入の10〜15%):▲2〜4億円
託送料金・再エネ賦課金等:▲2〜3億円
年間営業利益:9〜18億円

※ 需給調整市場は2026年3月〜の上限価格15円/ΔkW・30分を前提。今後10円・7.21円への段階的引き下げが実施された場合、下限を下回る可能性あり。

フルマーチャント型の判断ポイント

メリット

市場収益の100%を享受できること。LDAの長時間要件に縛られず、3〜4時間型でも事業成立すること。容量市場のメインオークションに参加可能であること(2028年度向けオークションの落札率96.6%)。IRR 10%超を狙えるポテンシャルがあること。

リスク

20年固定収入がないため、市場価格変動リスクを全て負うこと。需給調整市場の上限価格が引き下げ方向にあること(19.51円→15円、2026年9月1日の実需給分から10円。さらに7.21円への引下げも設計に入っている)。プロジェクトファイナンスの組成が困難なため、自己資金またはコーポレートファイナンスが中心になること。市場運用の高度なノウハウ(またはアグリゲーターとの契約)が必須であること。

需給調整市場の上限価格引き下げリスク

需給調整市場は蓄電池にとって高収益の源泉ですが、上限価格の段階的引き下げが進行中です。
・2026年3月〜:19.51円/ΔkW・30分 → 15円(実施済み)
・2026年9月1日実需給分〜:10円(決定)、さらには7.21円も検討対象

15円への引き下げは、当初案の7.21円から業界の投資不確実性への懸念を受けて圧縮された経緯があります。制度が1段階動くだけでIRRが別物になるため、収支計画では複数シナリオでの感度分析が不可欠です。
出典:資源エネルギー庁 第110回制度検討作業部会資料(2026年1月23日)

2MW級のフルマーチャント

2MW/8MWh級の高圧案件は、LDAの最低入札容量(30MW)を満たさないため、100%フルマーチャント型になります。規模は小さいですが、初期投資も小さく、補助金(設備費の約1/3)も活用しやすいため、新規参入の1号案件として選ばれるケースが増えています。

2MW/8MWh 年間収支モデル(概算・上限価格15円ベース)

JEPXアービトラージ:3,000〜5,000万円
需給調整市場:1,000〜2,000万円(上限価格15円ベース)
容量市場(東京エリア 14,812円/kW):約2,960万円
収入合計:7,000〜10,000万円
支出合計:▲1,500〜2,500万円
年間営業利益:4,500〜7,500万円

どちらを選ぶべきか

判断基準LDA型が向いているフルマーチャント型が向いている
リスク許容度低リスク・安定収益を重視市場リスクを取れる
資金調達プロジェクトファイナンスで調達したい自己資金・コーポレートファイナンスが可能
市場運用力トレーディング機能を持たない自社 or アグリゲーターで高度な運用可能
案件規模30MW以上(LDA最低入札容量)規模不問(2MW〜50MW超まで)
目標IRR3〜5%で十分8%超を目指す

重要なのは、同じ案件でもLDA型・フルマーチャント型の両方が選択肢になり得ることです。30MW以上の案件では、まずLDAに応札し、落札できなければフルマーチャントに切り替える「二段構え」戦略も有効です。連系コストが低い案件ほど、どちらの戦略でも事業が成立しやすくなります。

よくある質問

フルマーチャントとは?

長期脱炭素電源オークション(LDA)などの固定収入契約に頼らず、JEPX(卸電力市場)・需給調整市場・容量市場の市場収入だけで蓄電池事業を成立させる運用方針のことです。LDA型と異なり、市場収益の100%が自社収益になります。

マーチャントとは? 蓄電池でいう merchant の意味は?

固定価格の長期契約を持たず、市場で売った分がそのまま収入になる形のことです。蓄電池では、JEPX(卸電力市場)・需給調整市場・容量市場で売った分が収入になります。収入の全部をこの形で得る運用方針を「フルマーチャント」と呼びます。

マーチャントリスクとは?

市場価格の変動を自分で負うことです。フルマーチャントには20年の固定収入がないため、市場価格の変動リスクを全て負います。需給調整市場の上限価格は引き下げ方向にあり(19.51円→15円、2026年9月1日の実需給分から10円)、制度が1段階動くだけで収支が大きく変わるので、収支計画は複数シナリオで見ます。

蓄電池事業は、LDA型とフルマーチャント型のどちらを選べばよいですか?

リスク許容度・資金調達・市場運用力・案件規模で分かれます。低リスクを重視しプロジェクトファイナンスで調達したいならLDA型、市場リスクを取れて自己資金やコーポレートファイナンス、自社かアグリゲーターでの運用ができるならフルマーチャント型が向きます。LDAの最低入札容量は30MWなので、2MW級の高圧案件はフルマーチャントになり、30MW以上ならまずLDAに応札し、落札できなければ切り替える二段構えもあります。

このテーマの全体像: 容量市場・長期脱炭素電源オークション(LDA)・トーリング契約とは →

この記事の監修
(サイエンスエックス株式会社 代表取締役・工学博士)

系統用蓄電池発電所の開発・売買・技術デューデリジェンスを手がける。本コラムは、実案件の組成と評価の実務に基づいて執筆・監修しています。