系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの拡大と電力系統の安定を支える社会インフラであり、同時に、供給が需要に追いつかない市場から収益を生む実物資産です。系統接続枠を確保した、連系済み・連系見込み（開発中）の高圧蓄電所を、GK-TKファンドを通じて法人で保有 ── 取得・運用・保守は、工学博士が率いるサイエンスエックスの体制で担います。
必要とされているのに、実装が追いついていない。＝ 連系済みの蓄電所は、まだ少ない。
本ファンドは、企業の投資として二つの価値を両立します。脱炭素という社会的意義と、供給不足の市場から得る収益。どちらか一方ではなく、両方を満たす実物資産投資です。
「社会に必要とされ、収益も伴う」 ── 社会的意義と事業性の両面から検討いただける設計です。
「安く買って高く売る」だけではありません。蓄電池の収益の中心は、もっとシンプルです。
電気が余る時間帯に充電。コストを抑えて電力を蓄えます。
いつでも応じられる状態で待つ。送配電網との通信回線も不要です。
周波数の乱れに10秒以内で自動応答。電力の安定を支えます。
本ファンドの主戦場は「一次調整力（オフライン）」。再エネ拡大とデータセンター等の需要増で必要性が高まる一方、連系（実装）は大きく遅れています。
出典：資源エネルギー庁 次世代電力系統ワーキンググループ資料、第7次エネルギー基本計画ほか（接続申込量・実現率は各回WG資料に基づき、基準日・分母分子は資料により異なります）。記載の数値は公表資料に基づく市場の状況であり、将来の価格・収益を保証・示唆するものではありません。なお、上限価格の段階的引下げや連系の増加は、中長期的に収益の逆風としても作用します（「リスク」参照）。
本ファンドの収益は、性格の異なる三つの市場から得ます。中核を需給調整市場に置き、容量市場と卸電力市場を組み合わせて収益機会を広げます。いずれもFITのような固定価格には依存しません。
調整力として待機する容量（ΔkW）への対価。周波数の乱れに10秒以内で自動応答し、通信回線も不要。高圧2MW級の蓄電池が最も得意とする、本ファンドの中核収益源です。
将来の供給力（kW）をあらかじめ確保する市場。実需給の4年前のオークションで、供給力を提供できる状態を保つことの対価を得ます。需給調整市場より収益が安定的で、同じ設備で両立します。
電力が安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電する価格差収益（アービトラージ）。市場環境に応じて中核収益に上乗せする、三つ目の収益機会です。
三つの市場は同じ蓄電池で運用します。本ファンドの収益見通しは、最も実績のある中核（一次調整力）を軸に置き、容量市場・卸電力市場を慎重に織り込んで構成しています。各市場の制度・価格は変動するため、実際の構成比は運用状況により変わります。
系統用蓄電所を保有・運用する合同会社（SPC）を新設し、投資家はSPCへ匿名組合出資を行います。SPCの社員持分は一般社団法人等が保有し、スポンサーの信用リスクからの倒産隔離を企図した設計（その実効性が完全に保証されるものではありません）。建設・運用は、上場企業グループを中心とする実績ある事業者が担います。
金色＝資金の流れ（出資・分配・収益）／ 紺色＝契約・役務の関係。 蓄電所が電力市場で得た収益はSPCに帰属し、費用控除後に投資家へ分配されます。最終的な法的ストラクチャーは弁護士および関係金融機関との協議のうえ確定します。
| 当事者 | 役割 |
|---|---|
| サイエンスエックス株式会社 | 案件の発掘・精査（技術DD）・仕入れ、稼働後のモニタリング、発電所用地の取得・保有（SPCへ賃貸）。 |
| 営業者（SPC・合同会社） | 系統用蓄電所を保有・運用する特別目的会社。ファンドごとに新設。 |
| 一般社団法人 | SPCの社員持分を保有し、スポンサーからの倒産隔離を企図した設計を担う。 |
| めぶき投資顧問株式会社 | SPCの管理・運営面の支援。 |
| 大手アグリゲーター（上場企業グループ） | 蓄電池を束ね、需給調整市場・容量市場・卸電力市場への入札・運用・精算を担う。 |
| EPC事業者（上場企業グループ） | 蓄電所の建設（EPC）および運転・保守（O&M）。再エネで実績ある上場企業グループが元請を担う体制を想定。 |
サイエンスエックスは、全国の系統用蓄電池・発電所用地の案件を発掘・精査する独立系の専門会社です。メーカーにもEPCにも属さない中立の立場で、工学博士が技術DD（目利き）を行い、事業性のある案件を見極めます。
本ファンドの収益の中心は需給調整市場（一次調整力・オフライン）の取引であり、その単価が最も影響の大きい変動要因です。上限価格は制度改正で段階的に引き下げられる方針が示されており、蓄電池の連系増加に伴い競争も強まると見込まれます。当社はこの単価低下を収益見通しに正面から織り込み、複数シナリオで評価します。ただし、価格変動リスクそのものを完全に排除することはできません。
上限価格・指標価格（Net CONE）・市場再編等の変更が収益に影響（プラス・マイナス両方向）。
経年劣化・機器故障・火災・自然災害。実績ある設備、O&M体制、損害保険の付保で対応。
中途解約・持分譲渡・二次流通の仕組みがなく、約10年間資金を固定。余裕資金による長期投資に適する。
関係当事者の信用力低下・履行不能。倒産隔離を企図した設計と、実績ある関係者の選定で対応。
需給調整収益は入札の巧拙・落札率に左右される。実績ある大手への委託とモニタリングで対応。
工期遅延・資機材コスト上昇・連系手続きの長期化。元請統括方式（確定価格引渡し）で負担を限定。
保守シナリオは想定される下振れの一つの試算であり、保証された下限ではありません。本ページは想定されるリスクの要点であり、投資判断にあたっては開示資料の全文をご確認ください。
サイエンスエックスの系統用蓄電池事業について、法人の方からのお問い合わせを承ります。本ページでは、出資の勧誘・お申込みの受付、利回り・分配・出資条件等の提示は行いません。詳細は、適格性の確認後に個別にご案内します。