即時償却は「取れる」ものではなく「通す」もの —
系統用蓄電所オーナーが越える5つの関門

2025年12月26日、令和8年度の税制改正大綱が閣議決定されました。これをきっかけに、系統用蓄電池（BESS）の業界では「一括償却ができる」「数億円の投資を初年度に全額経費にできる」という見出しが一気に広がりました。新しくできる「大胆な投資促進税制」——正式名称は特定生産性向上設備等投資促進税制という制度の話です。アグリゲーターのサイトにも蓄電池業者のコラムにも、即時償却・全額損金算入・節税という言葉が並んでいます。

見出し自体は間違っていません。即時償却（買った金額の全額を初年度に経費にすること）か、買った金額の7%の税額控除か、そのどちらかを選べる制度ができるのは事実です。ただ、その見出しが省いていることが3つあります。

つまり即時償却は、申請書を出せば自動的に「取れる」ものではありません。いくつもの関門を一つずつ「通して」、はじめて手に入ります。そして関門を通って即時償却が使えるようになっても、それを「使うべきかどうか」はもう一段別の判断になります。即時償却は、納める税金の合計を1円も減らさないからです。将来払う税金を初年度に前倒しするだけの制度です。

この記事は、系統用蓄電所のオーナーがその関門をどう越えるかを、制度のしくみ・対象になるか・契約のかたち・投資の規模・投資利益率・確認の手続きの順にたどり、最後に「即時償却と税額控除のどちらを、どんな出口戦略で選ぶか」までを扱います。即時償却を「節税のテクニック」としてではなく、「投資判断・契約のかたち・課税所得の設計の問題」としてとらえ直すための記事です。これからSPCを組む投資家の方、はじめて参入する事業会社の方、すでに1案件以上を手がけた中堅オーナーの方を想定しています。

はじめに、記事全体の見取り図をお見せします。即時償却を使うまでに通る関門は、次の5つに整理できます。

5つのうち、「⚠」も「？」もついていない関門は一つもありません。即時償却は、申請書類を整える手続きの問題ではなく、契約のかたちをどう設計するか、制度の動きをどう読むかという問題です。以下、まず制度のしくみを確認したうえで、関門を一つずつ開けていきます。

01 — 制度のしくみ：即時償却は「減税」ではなく「税金の先送り」

関門に入る前に、制度そのものを正確に置いておきます。そして最初に、一つの誤解をほどいておきます。即時償却をしても、納める税金の合計は1円も減りません。

1-1 何ができる制度か

この制度を使えるのは、青色申告をしている法人です。経済産業大臣の確認を受けた投資計画にもとづいて、一定規模以上の設備（機械装置・工具・器具備品・建物・建物附属設備・構築物・ソフトウエア）を買って、自社の事業に使った場合に、その設備について次の(A)か(B)のどちらかを選べます。

使える期間は、改正産業競争力強化法が施行された日から令和11年（2029年）3月31日までに経済産業大臣の確認を受け、その確認の日から5年以内に設備を買って事業に使った場合です。確認から取得・使用まで5年の余裕がある点は、設計・系統連系・機器の調達に長い時間がかかる系統用蓄電所と相性がよい設計です。これまでの設備投資の減税はだいたい3年以内の完成を求めるものが多く、工期が延びて「期限に間に合わない」という声が多くありました。この制度はそこを5年に広げています。蓄電池本体・PCSは機械装置、基礎・受変電設備は構築物として、対象設備の種類にもあてはまります。

1-2 即時償却が動かすのは「税額」ではなく「時間」

ここを取り違えると、制度の値打ちを見誤ります。系統用蓄電所の蓄電池設備は、税法上の使用年数（法定耐用年数）が17年と決まっています（これは07章で詳しく説明します）。ふつうは、買った金額を17年かけて少しずつ経費にしていきます。即時償却は、この17年分の経費を初年度に全部前倒しします。

買った金額が30億円の蓄電所なら、ふつうの償却では初年度の経費は約1.76億円（30億円÷17年）だけです。即時償却なら初年度に30億円を全部経費にできます。初年度の利益を、買った金額のぶんだけまるごと消せる計算です。

ただ、ここで取り違えてはいけないのが即時償却の性質です。初年度に30億円を経費にすると、2年目以降は本来計上できたはずの減価償却費がなくなります。初年度に前倒しした分、後の年の経費が減り、後の年の利益はむしろ増えます。17年トータルで見れば、経費にできる合計は、即時償却でもふつうの償却でも同じ30億円です。納める税金の合計は、1円も変わりません。

1-3 即時償却インパクト計算機

即時償却の先送りメリットが金額としてどのくらいになるかは、買った金額・実効税率・割引率の3つから試算できます。次の計算機は、即時償却した場合と、17年かけてふつうに償却した場合を比べて、初年度に前倒しされるお金と、先送りによって得られる正味のメリットを示します。スライダーを動かして試してみてください。

計算機が示すとおり、即時償却で本当に得をする金額は、買った金額そのものでも、初年度に前倒しされる税額でもありません。買った金額が30億円・実効税率30%・割引率5%なら、得をするのは2億円前後です。十分大きい数字ですが、額面の30億円とはまったく違います。即時償却の値打ちは、この正味メリットで測ってください。初年度の経費の額面で測ってはいけません。

1-4 制度はまだ始まっていません

「いつから使えるのか」を正確に押さえておきます。この制度は2本の法律にまたがっています。税金の中身（即時償却・税額控除のルール）は租税特別措置法の改正で定められます。一方、いつから使えるかは「産業競争力強化法の改正法が施行された日」が起点で、その産競法の改正法が施行されないと、確認の申請の入口が開きません。立法の現在地は次のとおりです。

「成立した」「施行された」「申請できる」は、それぞれ別のできごとです。改正産競法が成立して公布されても、施行日を定める政令で決めた日まで施行されません。施行されても、申請の様式や手引きが経済産業省から公表されないと、オーナーは申請書を出せません。「申請を今受け付けています」と言えるのは、この3つがすべてそろったときです。事業計画や投資委員会向けの資料でこの制度を「もう使える」かのように書くと、事実とずれます。成立日・公布日・法律番号・施行日・様式の公表日は、その時点の官報と経済産業省サイトで取り直してください。この記事は「すでに使える制度の解説」ではなく、成立・施行を見越した準備のための記事として読んでいただければと思います。

02 — 関門①：そもそも系統用蓄電所は対象になるのか

制度の中身を確認したところで、最初の関門に入ります。系統用蓄電所が、そもそもこの税制の対象になるのか。断定する見出しがいちばん大きく省いているのが、この点です。

大綱の本文をよく読んでも、対象として並んでいるのは「機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエア」という設備の種類だけです。「系統用蓄電池」「蓄電所」「電力貯蔵」といった品名は、大綱のどこにも書かれていません。これは事実として確認できます。

では、対象になるかどうかは何で決まるのでしょうか。それは、産業競争力強化法の改正でできる「特定生産性向上設備等」にあてはまるかどうかです。改正案の定義では、特定生産性向上設備等とは、生産性向上設備等のうち「経済産業省令で定める基準に合っていることについて、経済産業大臣の確認を受けたもの」を指します。つまり対象になるかは、(i) これから決まる経済産業省令の基準と、(ii) 投資計画ごとの経済産業大臣の確認の二段で決まります。

この関門の記号は「⚠ 未確定」です。系統用蓄電所が対象から外れる可能性は低いと見られますが、まだ言い切れる段階ではありません。はっきりするのは、経済産業省令が公表されたときです。オーナーとしては、まずこの省令の公表を最初のチェックポイントとして待つことになります。

03 — 関門②：「人に貸す目的は対象外」が契約のかたちを選ぶ

関門①を通って系統用蓄電所が対象に含まれたとしても、次に待っているのが、この税制でいちばん大事な関門です。ここからがこの記事の中心になります。大綱の本文は、適用の条件をこう書いています——設備を「国内にあるその法人の事業の用（貸付けの用を除く。）に供した場合」。経済産業省の説明資料も、対象を「事業に直接使う減価償却資産」と説明し、貸付けの用ははっきり外しています。

つまり、設備を買っても、それを他の人に「貸し付ける」目的で使ったのでは、この制度は使えません。系統用蓄電所のオーナーにとって、なぜこの一文が重いのか。系統用蓄電所の事業のかたちそのものが、この「貸付けに当たるかどうか」のぎりぎりのところに立つからです。「系統用蓄電池が即時償却できる」と言い切る記事は、この見きわめをまるごと飛ばしています。

3-1 4つの保有・運用のかたちと、使えるかどうか

系統用蓄電所の保有・運用のかたちは、おおまかに4つに分かれます。それぞれが「貸付けに当たるか」で、即時償却を使えるかどうかが変わります。

ここに、業界の実務との大きなねじれがあります。日本の系統用蓄電所の市場では、SPCが蓄電所を持ち、電力会社などを相手にトーリング契約を結んで収益を固定するかたちが、プロジェクトファイナンス（PF）を組みやすいことから広く使われつつあります。固定のトーリング料は収益が読みやすく、銀行が融資の判断をしやすいからです。ところが、そのトーリング型こそ、大綱の「貸付けは対象外」という言葉と合わない方向にあります。リース・リースバックは設備の貸し借りそのものなので、貸す側ではっきり「貸付け」に当たります。論点になるのは、残るマーチャント型と、トーリング型、それから運用を外注する型の見きわめです。

3-2 トーリング型が「貸付け」に近づく3つの理由

トーリング型が「貸付け」に当たるリスクが高いと言えるのは、3つの理由からです。

1つめは、契約の中身です。トーリング型の蓄電所は、法律実務の解説でも、オーナーが運用の権利を相手方（オフテイカー）に渡す「設備の貸し出し」に近いかたちとして説明されています。オーナーは設備という資産を持ち、その使う権利を相手方に渡してお金をもらう——この構造は、税務でいう「貸付け」と区別しにくいのです。

2つめは、電力分野の先例です。火力発電のトーリング契約は、資源エネルギー庁の審議会資料（2023年4月5日 制度検討作業部会 資料3-1）で、電気の所有権は委託する側にあり、支払う対価に燃料代は含まれない「委託加工契約」として整理された経緯があります。契約の名前ではなく中身で性質を見る、というこの姿勢は、蓄電所のトーリングにも及ぶ可能性があります。

3つめは、これまでの似た税制の通達です。設備を貸付けに使ったかどうかは、その設備の使い道や使い方などを総合的に見て判断する、という考え方が税務にはあります（法人税基本通達7-1-11の2）。この通達はもともと少額の減価償却資産などについてのものですが、その考え方は「貸付け」の解釈の参考になります。中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制などでは、「貸付け」の例外をかぎられた場合にしか認めていません。このかぎられた扱いがこの制度にも引き継がれるなら、トーリング型の蓄電所が例外として救われる余地はせまい、ということになります。

3-3 分かれ目は、契約の名前ではなく中身

マーチャントとトーリングの中間に、アグリゲーターに運用を委託するかたちがあります。オーナーが蓄電所を持ち、EMS（運用ソフト）の制御は専門のアグリゲーターに委託する。けれども市場の収益はオーナーのもので、相場が動くリスクもオーナーが負う——というかたちです。これは「設備の貸付け」ではなく「運用というサービスを買っている」と説明でき、自分で運用しているのに近づきます。分かれ目は、次の3つに集約されます。

固定のトーリング料・決定権が相手方・リスクを移している——この3つがそろうほど「貸付け」に近づき、逆に振るほど「自分の事業」に近づきます。「業務委託契約」という名前をつければ貸付けでなくなる、というものではありません。運用報酬のかたち、設備を持っているのはどちらか、いつ充放電するかを決めるのは誰か——こうした中身が問われます。

04 — 関門③：投資の規模 35億円と5億円の壁

契約のかたちが「貸付け」を越えられたとして、次は規模の関門です。確認の条件の1つめは、投資計画に書いた設備の取得価額の合計が35億円以上（中小企業者・農業協同組合等は5億円以上）であることです。30億円もの差があり、系統用蓄電所はどちらが当てはまるかで「制度を使えるか」自体が変わります。ここで見落としやすい点が2つあります。

4-1 金額の下限は「投資計画」単位で見る

1つめ。この下限額は「投資計画」の単位で見ます。系統用蓄電所は、PCSの出力や蓄電容量にもよりますが、1サイトの取得価額が5〜6億円くらいになることが多く、1サイトだけだと中小の5億円ラインにぎりぎり届くか届かないか、という水準です。複数のサイトを1つの投資計画にまとめて下限をクリアする設計が、現実的な選択肢になります。

4-2 5億円は「中小企業者」だけ ── みなし大企業の壁

2つめ。5億円のルートは「中小企業者」に当てはまることが前提です。租税特別措置法の中小企業者は、原則として資本金1億円以下の法人を指しますが、ここに除外のルールがあります。

この関門の記号は「⚠ 二重判定」です。投資計画のまとめ方（1サイトか複数サイトか）と、SPCの資本構成（中小企業者に当たるか、みなし大企業か）の2つの判定を、投資計画をつくる時点で同時にクリアする必要があります。

※ この制度の5億円ルートで使う「中小企業者等」（租税特別措置法）と、07章の繰越欠損金で出てくる「中小法人」（法人税法）は、定義が別物です。正確な定義は施行規則・通達の公表で最終的に決まります。この記事は、租税特別措置法の中小企業者の一般的な枠組みを前提に整理しています。

05 — 関門④：投資利益率15%を投資計画にどう描くか

規模の関門を越えたら、次は数字の関門です。確認の条件の2つめは、投資計画の年平均の投資利益率（ROI）が15%以上になる見込みであることです。

5-1 計算式はまだ「調整中」

まず正直に書いておきます。この税制の投資利益率の計算式は、まだ確定していません。経済産業省の説明資料は、投資利益率を次のように示しつつ、「計算式（調整中）」と注記しています。

投資利益率 ＝ （営業利益 ＋ 減価償却費） ÷ 設備投資額

  ・営業利益＋減価償却費 ＝ 会計上の数字
  ・設備投資額 ＝ 設備を取得する年度の取得価額の合計
  ・「年平均」をどの期間で取るかは、まだ未確定

分子の「営業利益＋減価償却費」が会計上の数字であることまでは示されていますが、「年平均」をどの期間で取るのか、分子を1年で見るのか計画期間の平均で見るのかは、まだ決まっていません。会計上の減価償却費を分子に足し戻すので、分子は実質的に、償却前の営業利益（EBITDAに近い数字）になります。最終的な計算のしかたは、経済産業省令・施行規則の公表を待つことになります。

5-2 ROI15%を市場の収益で示せるか

系統用蓄電所にとってこの関門が難しいのは、収益のかたちが理由です。系統用蓄電所の収益は、容量市場、需給調整市場、JEPX（卸電力市場での安く買って高く売る取引）、長期脱炭素電源オークションの組み合わせでできています。どれも将来の市場価格しだいで、17年という長い予測には不確かさがつきまといます。投資利益率15%以上を「見込み」として経済産業大臣に出すには、公的な市場データにもとづいた、無理のない見積もりが要ります。投資計画の収益の前提のうらづけに使える公的なデータを、いくつか挙げておきます。

容量市場は、OCCTOの約定結果（実需給2028年度）でエリアの価格が、北海道・東北・東京で14,812円/kW、中部で10,280円/kW、北陸・関西・中国・四国で8,785円/kWと、エリアによって価格が大きく違います。北海道・東北・東京の14,812円/kWは、指標価格（Net CONE）9,875円/kWの1.5倍にあたる上限価格に達したものです（OCCTO 容量市場の在り方等に関する検討会 第56回 事務局資料6）。なお九州エリアは、隣のエリアの価格をもとに決めるしくみのため、ここでは比べる対象に入れていません。蓄電所をどこに置くかで容量収入の前提が変わります。長期脱炭素電源オークション（LDA）は、OCCTOの約定結果（応札2024年度）で、蓄電池・揚水が運転継続時間6時間以上で約77万kW、3時間以上6時間未満で約96万kW、合計で約173万kWが落札されました。LDAで落札した案件は原則20年間、固定費の水準の容量収入が得られるので、計画期間を通じた営業利益が読みやすく、ROIの見込みを保守的かつ安定的に立てやすくなります。逆に、容量市場と需給調整市場・JEPXのスポット収益にたよるフルマーチャントの案件は、市場の前提しだいでROIが大きく振れます。

06 — 関門⑤：経済産業大臣の確認を「買う前に」通せるか

最後の関門は手続きです。この税制は、投資計画について経済産業大臣（実務上は経済産業局）の確認を受けることが、使うための前提になっています。

6-1 制度はまだ申請できません

この税制を実際に使えるのは、もとになる法律が成立して施行されたあとです。「成立」「施行」「申請の受付開始」が、それぞれ別のできごとだという点に注意してください。

6-2 確認は「買う前」に受ける ── 手続きの流れ

この手続きでとても大事なのが、順番です。制度の流れは「投資計画の確認 → 設備を買う → 事業に使う」です。確認を受ける前に買った設備は、対象になりません。系統用蓄電所のオーナーにとって、これは建設の段取りに直結する制約です。接続契約・系統連系・EPCの着工の段取りを、確認をもらう時点から逆算して組まなければいけません。確認を待たずに発注・取得してしまうと、即時償却は使えません。経済産業省の説明資料が示す確認の条件5項目を、オーナーが踏む流れに翻訳すると、次のようになります。

6-3 「事前の案件登録」は申請ではありません

関連して、一つ整理しておきます。経済産業省は2026年の初めに、業界団体を通じてこの税制の「活用想定投資案件」の事前登録を募りました（締切は団体ごとに2026年2月中旬）。これを「申請の先取り」ととらえる向きがありますが、性格が違います。経済産業省はこの登録について、登録しないと申請が認められないわけではないが、制度のはじめの段階では登録された案件を中心に審査を進めたい、という趣旨を案内しています。法令上の申請ではなく、確認の仕事の体制をつくるためのヒアリングです。

登録しなかったオーナーが、将来の確認申請をできなくなることはありません。一方で、はじめは登録された案件から処理される運用なので、未登録の案件は処理が後回しになる可能性があり、その点は見込んでおくべきです。今後あらためて募集があれば、系統用蓄電所の案件を早めに登録しておくことが、確認の手続きをスムーズに進めるうえで実務的に効きます。これは「制度が始まってから動けばよい」という話ではなく、施行を待つあいだに投資計画の中身を仕上げておくべき理由になります。

07 — 関門の先：制度の選び方と、即時償却・税額控除・出口の判断

5つの関門を地図にしてきました。ここからは、関門を通った先にある判断を整理します。どの税制を使うか、即時償却で出る経費（赤字）を受け止められるか、そして即時償却と税額控除のどちらを、どんな出口戦略で選ぶかです。

7-1 使えるのは2制度。中小企業経営強化税制ははじめから外れています

この制度には排他性があります。投資計画の確認を受けた法人は、その計画の期間中、地域未来投資促進税制・中小企業経営強化税制（繰越税額控除を除く）・カーボンニュートラル投資促進税制を使えません。系統用蓄電所はこれまで、カーボンニュートラル投資促進税制やGX関連の優遇の対象として議論されてきましたが、この制度の確認を受ければ、それらは計画の期間中は使えません。どの税制を取るかは、投資計画を出す前に決めておく必要があります。

ただし、排他リストのうち中小企業経営強化税制は、系統用蓄電所のオーナーにとって、実務上はじめから選択肢ではありません。中小企業経営強化税制は、系統用蓄電所には使えないからです。理由は構造的で、いくつもの「使えない理由」が重なります。

仮に理由01の「電気業」を通り抜けても、理由02の「発電量の2分の1超を販売」の除外で、ほぼすべての系統用蓄電所のSPCが外れます。系統用蓄電所は売電のためにある設備で、その本質がこの税制の除外ルールと正面からぶつかっています。系統用蓄電所のオーナーの即時償却ルートは、実質的に大胆な投資促進税制の一本にしぼられます。比べる相手は、この制度とカーボンニュートラル投資促進税制の二者択一になります。

7-2 補助金との関係 ── 圧縮記帳で「買った金額」が縮みます

SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の系統用蓄電池補助金など、国の補助金で買った設備にも、この制度はあわせて使えます。この制度が使えなくしているのは上に挙げた設備投資の税制であって、補助金はその中に入っていません。ただし、補助金が法人税法でいう国庫補助金等に当たる場合は「圧縮記帳」を選べて、圧縮記帳をすると補助金の分だけ「買った金額」が縮みます。これまでの似た税制の通達は、圧縮記帳をしたあとの金額で即時償却・税額控除の判定をするのを原則としてきました。この制度も同じ扱いになると見込まれますが、大綱の本文には明記がなく、政省令・通達待ちです。

7-3 即時償却で出る経費を、どの会社で受け止めるか

制度をこの制度に決めたとして、次に詰めるのは「即時償却を使い切れるか」です。即時償却のいちばんの落とし穴は、初年度に、買った金額に見合うだけの利益（課税所得）がないと、制度が宙に浮くことです。

系統用蓄電所はSPC（特別目的会社）でつくられることが多いです。SPCはその蓄電所の事業しか持っていません。運転開始の初年度に数十億円の取得価額を全額経費にすれば、初年度の利益はまずマイナスになり、大きな繰越欠損金（将来に持ち越せる赤字）が出ます。繰越欠損金は将来の利益と相殺できますが、相殺できるだけの利益が出るのは、運用が軌道に乗ったあとです。即時償却で前倒ししたはずの経費が、実際にお金として効いてくるまでに、数年のずれが出ます。しかも、青色の繰越欠損金を持ち越せるのは10年で、税務上の「中小法人」以外の法人では、各年に使える赤字がその年の利益の50%までに制限されます。ここで注意したいのは、資本金1億円以下のSPCでも、資本金5億円以上の大きな会社に100%支配されていると「中小法人」に当たらない点です。大手の完全子会社としてSPCを運営する場合、この50%制限がかかり、初年度に出した大きな赤字を10年で使い切れず、一部が期限切れで消えてしまうこともあります。

即時償却で出た経費（赤字）をお金に変えるには、それを吸収する利益をどこかに用意しておく必要があります。受け皿は大きく3つです。

• Aグループ通算制度。SPCを含む企業グループでグループ通算を選んでいれば、SPCの即時償却の赤字を、グループの他社の利益と通算できます。親会社に十分な利益があれば、初年度から先送りの効果がお金になります。
• B事業会社の本体で持つ。蓄電所以外に十分な利益を持つ事業会社が、本体の勘定で蓄電所を買えば、即時償却の赤字が本体の利益を直接圧縮します。ただしこのかたちは、PFファイナンスのノンリコース性（責任の切り分け）や倒産隔離とは両立しにくいです。
• C即時償却ではなく税額控除を選ぶ。利益が小さい初年度には、先送りより、純粋に税を減らす税額控除のほうが取りこぼしが少ない場合があります。即時償却を選ばないことが、結果的に税のメリットを大きくすることもあります。

即時償却を選ぶかどうかは、「節税額の大小」ではなく、「初年度に出る経費を受け止める利益を、どの会社で確保するか」という設計の問題に行き着きます。なお、即時償却を前提に事業計画を組むなら、PFローンのDSCR（元利金返済カバー率）への影響も見ておきたいところです。DSCRは税引後のキャッシュフローで評価されるので、初年度に税負担がゼロになる即時償却は初年度のDSCRをよくする一方、利益が増える数年目以降のDSCRを圧迫することがあります。税負担が戻ってくる時期と元金返済のピークが重なると、その年のDSCRが想定を下回るリスクがあります。運用の各年の税引後キャッシュフローとDSCRを引き直して、銀行と共有しておくべきです。

7-4 即時償却か、税額控除7%か ── 出口で答えが変わります

最後に、即時償却と7%の税額控除のどちらを選ぶか。両者は性質が違います。即時償却は税金の先送り、税額控除は税金の純粋な減額です。1年の節税のインパクトは即時償却のほうが圧倒的に大きいですが、設備を使う期間を通して見ると、減らした分だけ純粋に税が減る税額控除のほうが、手元に残るお金が多いケースもあります。そして、即時償却にはもう一つ、出口（売却時）で顔を出す論点があります。

ですから、即時償却か税額控除かは、初年度の利益・赤字の受け皿・そして出口戦略の3つで決まります。

「即時償却＝得」という単純化が、いちばん危ないところです。即時償却は強い道具ですが、それは税金の先送りであって、永久に免除されるわけではありません。出口を見ずに初年度のお金の改善だけで飛びつくと、売却益への課税という揺り戻しが待っています。系統用蓄電所のリチウムイオン電池は、安定した環境なら20年運用も可能とされる一方、複数の市場で休みなく使うと10年以内にセルの交換が要ることもあります。物理的な寿命・税法上の17年・出口の想定時期——この3つを並べて、即時償却か税額控除かを選ぶことになります。

7-5 税法上の使用年数は17年。税額控除を選ぶならEPCの資産区分が効きます

ここで前提になる税法上の使用年数を確認しておきます。系統用蓄電所の蓄電池本体・PCSは、税務では基本的に機械装置に区分され、減価償却資産の耐用年数省令 別表第二「電気業用設備」のうち「主として金属製のもの」に当たるという整理で、使用年数（法定耐用年数）は17年とされています。系統用蓄電池の筐体（コンテナ）や支柱が金属製であることが、「主として金属製」とみなす根拠です。建物附属設備の「蓄電池電源設備」（使用年数6年）は、停電時のバックアップ用に使うもので、系統に放電して収益を上げる系統用蓄電所には当てはまりません。系統用蓄電所のオーナーが前提に置くべき使用年数は、6年でも8年でもなく17年です。実際には10年前後で交換時期を迎える設備の経費化を、税法上は17年かけて行わなければならない——この税務と実態のずれを初年度に解消するのが即時償却で、使用年数が長い資産ほど、先送りのメリットは大きくなります。

税額控除を選ぶ場合、もう一つ見落とせないのが資産の区分です。この制度の対象設備には、資産ごとに金額の下限があります（経済産業省の説明資料の下限値：機械装置160万円、工具・器具備品120万円、建物1,000万円、建物附属設備・構築物120万円〔建物附属設備は1個60万円以上で年合計120万円以上のものも対象〕、ソフトウェア70万円）。系統用蓄電所の主な設備は、どれも軽くこの下限を超えます。構成の要素は、おおむね次のように分かれます。

即時償却を選ぶ場合は、どの区分も買った金額の100%が対象なので、区分による差は出ません。一方、税額控除を選ぶ場合は機械装置7%・構築物4%の差が効きます。蓄電池本体・PCSをどこまで機械装置として計上し、基礎・架台・受変電・連系設備を構築物に区分するか——EPC契約での資産の区分の切り分けが、税額控除の金額を左右します。即時償却か税額控除かを決める前に、EPCの見積りの資産区分を把握しておく必要があります。

08 — まだ確かめられない論点と、問い合わせ先

この制度は、大綱と説明資料で骨格が固まっている一方、系統用蓄電所のオーナーの判断に直結する論点のいくつかは、この記事を書いている時点で一次資料が答えを出していません。憶測で埋めず、まだ確かめられない論点としてはっきり示します。

このほか、系統用蓄電所が対象設備に含まれるかを最終的に決める経済産業省令の基準、税額控除の3年繰越に必要な「予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応するための計画」の認定の要件、参議院での修正・附帯決議の有無——これらも、この記事を書いている時点では決まっていません。制度が施行され、政省令が整った段階で、別の記事で追補します。

結 — 使えるかどうかは契約のかたちで決まる。今、何をしておくか

この記事で伝えたかったことを、まとめます。

第一に、即時償却は「取れる」ものではなく「通す」ものです。大胆な投資促進税制は系統用蓄電所に即時償却を開きますが、大綱の本文に蓄電池の品名はなく、対象になるかは経済産業省令と大臣の確認の二段で決まります。そして大綱は、対象を「貸付けは除く」と限定しました。SPCが保有して、トーリング契約を結ぶというかたちは、PFファイナンスを組みやすいことから日本市場で広く使われつつありますが、この一文と合わない方向にあります。マーチャント型や、運用を外注する型へ契約のかたちを寄せられるかどうかが、使うための前提になります。

第二に、即時償却は減税ではなく、税金の先送りです。本来17年かけて経費にする金額を1年に圧縮するのは強力ですが、納める税金の合計は1円も減りません。先送りがお金として効くには、初年度に、その経費（赤字）を吸収するだけの利益が要ります。SPC単独では吸収しきれず、繰越欠損金が10年の期限内に使い切れず消えるリスクすらあります。グループ通算・本体保有・税額控除という受け皿の設計を、即時償却を選ぶことと一体で考える必要があります。

第三に、即時償却は事業計画の全体を書き換えます。PFローンのDSCRは、税負担が戻ってくる数年目以降に圧迫されることがあります。35億円か5億円かはSPCの出資のかたち（みなし大企業の判定）で決まります。ROI15%の壁は、市場収益の前提——容量市場のエリア価格、LDAの固定収入——の置き方で、立ったり届かなかったりします。補助金をもらえば、圧縮記帳で即時償却の対象が縮みます。そして出口でM&A売却すれば、簿価がゼロに近い設備の売却益への課税が、初年度の節税を揺り戻します。

第四に、制度はまだ申請できません。税金のルールは措置法で定められますが、いつから使えるかの起点になる改正産競法は、参議院で審議中です。成立・施行・様式の公表の三段階がすべてそろって、はじめて申請の受付が始まります。ただ、確認を受ける前に買った設備は対象外——この一点があるので、施行をただ待つだけが正解ではありません。投資計画づくりと取締役会の決議は、施行を待たずに進められます。「制度が始まってから動く」のではなく「始まった瞬間に申請できる状態をつくっておく」のがかまえになります。

同じ蓄電所、同じ金額、同じ機器でも、即時償却を使える事業者と使えない事業者がいます。両者を分けるのは、機器のスペックでも立地でもなく、契約のかたちと、課税所得の設計です。即時償却を取りに行くなら、その検討は機器を選ぶより前、契約書の条文を詰める段階で済ませておく必要があります。下のチェックリストは、その作業を14項目に落としたものです。どれかが未確認のまま申請に進むと、確認がもらえなかったり、即時償却が空振りしたりすることにつながります。

※ チェックの状態は、ブラウザを開いているあいだだけ保たれます。印刷用に残す場合は、ブラウザの印刷機能からPDFにできます。

即時償却は「取れる」ものではなく「通す」ものです。5つの関門のうち4つが、設計しだいか、制度の運用ルールの公表待ちです。そして関門を通った先でも、それを「使うべきかどうか」はもう一段の判断になります。アグリゲーターのサイトが断定の見出しで先行している今こそ、関門の地図を手元に置いておく値打ちがあります。制度が動き出したとき、準備していた案件だけが、最初の確認を通せます。

※ この記事は2026年5月24日の時点で確認できた令和8年度税制改正の大綱、および産業競争力強化法等改正案にもとづいています。改正産競法の成立・施行や、経済産業省令・施行規則の内容によって、この記事の前提は変わります。成立日・公布日・法律番号・施行日を定める政令・確認申請の様式と手引き・租税特別措置法の新しい条番号・ROIの計算式の確定版・系統用蓄電池を名指しした利用イメージの有無は、どれもこの記事を書いている時点では未確定・未公表で、最新の官報および経済産業省サイトで確認する必要があります。「貸付けに当たるか」「補助金と圧縮記帳」「複数の税制を重ねられるか」「即時償却か税額控除か」といった解釈に関わる個別の判断は、税理士・所轄税務署へご確認ください。この記事は税務アドバイスではなく、論点の地図を示すものであり、個別の案件の税務判断に代わるものではありません。