Energy Infrastructure Developer

系統連系コストを極小化する
蓄電池適地を、開発済みの状態でお届けします。

接続検討回答済み・連系負担金確定済みの案件を、権利譲渡形式で。
中立的な技術PMが、御社の投資判断を支援します。

143GW
接続検討申込
(2025年6月末)
~170MW
連系済み
(全体の0.01%)
20%
LDA第2回
蓄電池落札率
11,134円/kW
容量市場 第5回
約定価格
✓ 接続検討回答 取得済み ✓ 全国の蓄電池適地を発掘
✓ 特定メーカー・EPCに非依存

系統用蓄電池市場:国策が支える参入機会

長期脱炭素電源オークション(LDA)による20年固定収入と、JEPX・需給調整・容量の3市場スタッキングによるフルマーチャント。2つの収益モデルが確立し、蓄電池事業への参入が加速しています。

143GW
接続検討申込
2025年6月末時点。前年の95GWから約1.5倍に増加
出典:経産省 定置用蓄電システム普及拡大検討会
~170MW
連系済み
申込量の0.01%以下。99.99%が開発段階で滞留
出典:OCCTO 系統情報
20%
LDA蓄電池落札率
第2回LDA。応札5件に1件のみ落札。好条件案件の希少性
出典:OCCTO 約定結果(2025年4月公表)
11,134円/kW
容量市場 第5回
過去最高更新。蓄電池の収益スタッキングに追い風
出典:容量市場メインオークション結果

蓄電池事業の参入障壁は「初期開発」にある

資金力や事業意欲があっても、初期開発のハードルが高いために参入できない企業が多数存在します。

壁 01

適地選定

系統の空き容量(逆潮流+順潮流)を考慮し、かつ送電設備から300m以内の立地は全国でも限られます。この距離が連系コストを桁違いに左右します。

壁 02

系統連系

接続検討の申込から回答まで3〜6ヶ月。回答結果が不可、または工事負担金が想定の数倍となるケースも珍しくなく、埋没コストのリスクが常に伴います。

壁 03

事業化判断

LDA入札戦略とマーチャント収益の見極め、EPC選定、補助金申請タイミング。事業化の意思決定に必要な判断軸が多く、社内に知見がなければ前に進めません。

Science Xの適地発掘メソッド

初期開発を全て自社リスクで完了。確定済みの開発権パッケージをお届けします。

適地候補の選定
Science X
系統空き容量
事前確認
Science X
地権者との
予約交渉
Science X
接続検討申込
→回答取得
Science X
権利パッケージ
の取得
お客様

2つの強み

01

適地発掘力

系統の空き容量 × 送電設備への近さ × 地権者の協力。三拍子が揃う土地を、独自の方法で全国から発掘します。

  • 公開系統情報+独自DBのスクリーニング
  • 全国の地場不動産会社ネットワーク
  • 送配電事業者への事前ヒアリングでリスク排除
  • 連系工事費を通常の1/10水準に圧縮した実績
02

中立的技術PM

開発権の譲渡に特化し、蓄電池の製造・施工・運用は行いません。だからこそ中立的な技術監査が可能です。

  • EPC見積りの妥当性を第三者視点で検証
  • 電池技術を案件ごとに比較評価
  • 異業種参入企業への独立した技術セカンドオピニオン
  • 特定メーカー・EPCに依存しない

権利取得後のロードマップ

開発権の取得はゴールではなく、事業化のスタートラインです。

権利取得
ScienceXから
2
EPC選定
基本設計
3
補助金申請
収益戦略決定
4
建設工事
系統連系
5
運転開始
収益化

Science Xは権利譲渡後も、EPC・アグリゲーター・ファイナンスの各領域で御社のニーズに合ったパートナーをご紹介します。

Aggregator

アグリゲーター

JEPX・需給調整市場・容量市場での最適な収益スタッキング戦略を実行するパートナー。蓄電池の充放電を最適化し、収益を最大化します。

EPC

EPC(設計・調達・建設)

蓄電池の設計・調達・建設を一括で担うパートナー。案件の規模や技術要件に応じて、最適なEPCをご紹介します。中立的な立場から複数社の比較もサポート。

異業種からの蓄電池事業参入が加速

エネルギー業界以外の企業が、系統用蓄電池事業に参入するケースが増えています。共通するのは「開発済み案件の取得」というアプローチです。

Case A — 医療・コンサルティング

本業とは無関係の企業がLDAで10万kW落札

医療コンサルティング企業が、接続検討完了済みの案件を取得し、LDAオークションで大規模案件を落札。自社で開発する代わりに、確実性の高い案件を取得することで時間とリスクを大幅に圧縮。

→ 開発リスクの回避と参入スピードの両立を実現
Case B — アパレル・消費財

アグリゲーター+EPCとの三者体制で蓄電所参入

アパレル企業が、アグリゲーターとEPCの2社と提携して蓄電所事業に参入。自社に不足するエネルギー技術と運用ノウハウを外部パートナーで補完する、分業型の参入モデル。

→ 足りない機能は全てパートナーで補完。「事業オーナー」に徹する
Case C — スタートアップ

6億円出資、複数案件を同時開発

食品関連スタートアップが蓄電池事業に6億円を投じ、複数件の開発に着手。本業で培った資金調達力とスピード感を武器に、短期間で複数拠点の案件を確保。

→ 開発の手間を省き、事業立ち上げのスピードを最大化

※ 上記はLDA約定結果および公開情報に基づく市場動向の紹介です。Science Xのクライアント事例ではありません。

譲渡可能案件・開発中案件

区分案件エリアステータス備考
完成物譲渡2MW(高圧)東北連系契約済マーチャント
完成物譲渡
開発権譲渡
50MW(特別高圧)中部連系契約済LDA対応可マーチャント
完成物譲渡
開発権譲渡
高圧 1〜2MW × 86件関東39 / 中部31 / 近畿12 / 九州4保証金納付済マーチャント
開発権譲渡50MW(特別高圧)東北連系負担金確定LDA対応可マーチャント
開発権譲渡~29MW(特別高圧)東北連系負担金確定マーチャント
開発権譲渡~31MW(特別高圧)東北連系負担金確定LDA対応可マーチャント
完成物譲渡47MW(特別高圧)九州連系負担金確定LDA対応可マーチャント
開発権譲渡2MW(高圧)近畿連系負担金確定マーチャント
開発中大規模案件(特別高圧)東北進行中接続検討〜回答取得段階

案件の詳細(所在地・接続検討回答書・土地情報・収支シミュレーション等)は、面談・NDA締結後にご開示します。

代表者プロフィール

中島 晋也 — 代表取締役(工学博士)
中島 晋也
代表取締役(工学博士)
Shinya Nakashima, Ph.D. | サイエンスエックス株式会社 代表取締役

化学プラントの設計・制御と分析化学ソフトウェアの開発に約27年。大規模プラントの計装設計、プロセス制御、運転データ解析という現場を知る工学者として、在職中に博士課程へ進学し工学博士号を取得しました。バイオマスエネルギーの研究開発を経てエネルギー事業の開発に転身。プラントエンジニアリングで身につけた設備投資判断とリスク評価の視座を、土地選定、行政許認可、事業性評価といったプロジェクト最上流の実務に活かしています。現在は系統用蓄電池の適地発掘と開発権の流通に従事。

Science Xは特定の蓄電池メーカーやEPCと資本関係を持ちません。これは意図的な設計です。完工責任を負わないからこそ、中立的な技術評価が可能になります。

プラントエンジニアリング 27年エネルギー開発中立的技術PM

ご検討の流れ

お問い合わせから権利譲渡まで、5つのステップ。

お問い合わせ
関心のある案件規模をお知らせください
オンライン面談
案件概要をご案内(30分程度)
NDA締結
秘密保持契約の締結
案件詳細開示
回答書・土地情報・収支シミュレーション
権利譲渡契約
事業化フェーズへ

御社の状況に合わせた最適なご提案

蓄電池事業への関わり方は企業ごとに異なります。

Persona A — エネルギー事業者

案件取得のスピードアップに

系統連系や制度に精通し、自社で蓄電池事業を推進中の企業様へ。接続検討回答済み・連系負担金確定済みの案件を、御社の事業計画にすぐ組み込める状態でお渡しします。

Persona B-1 — 新規参入をご検討の企業

開発済み案件なら、明日から事業オーナーです

蓄電池事業に関心はあるが、何から始めればいいかわからない企業様へ。開発済み案件を取得し、アグリゲーター・EPCのパートナー紹介まで一気通貫でサポート。

Persona B-2 — リース・ファンド・金融系

IRR・DSCR・キャッシュフローモデルで判断する方へ

インフラ投資の一環として蓄電池案件を検討中の企業様へ。連系負担金確定済みのため、LDA・フルマーチャントいずれの収益モデルでもキャッシュフローモデルの精度が担保されます。

Persona C — インフラファンド・再エネ投資家

蓄電池案件のディールフロー確保に

太陽光セカンダリ市場は成熟しましたが、蓄電池は開発案件の流通市場がまだ未整備です。Science Xを蓄電池案件の仕入れルートとしてご活用ください。

よくある質問

「開発権」とは具体的に何を指しますか?+

接続検討回答書に基づく系統連系の権利、土地の賃借権または所有権、および関連する許認可・契約の一式を指します。これらをパッケージとして譲渡することで、取得者は開発済みの状態から事業をスタートできます。

50MW超と2MWの案件、どちらが自社に合いますか?+

50MW超はLDA入札や大規模マーチャント戦略に適し、資金力のある事業者向けです。2MWは初期投資が小さく、補助金も活用しやすいため、新規参入や実証的な1号案件に適しています。

開発権の価格はどのように決まりますか?+

連系容量・連系負担金・土地条件・接続検討回答の内容など、案件固有の条件に基づいて個別に設定します。詳細は面談時にご説明いたします。

権利譲渡後も技術サポートは受けられますか?+

はい。権利譲渡後も、EPC選定支援・アグリゲーター紹介・技術セカンドオピニオンなどを提供可能です。中立的な立場から、御社の事業化を継続的に支援します。

面談の前に、資料だけ見ることはできますか?+

NDA不要の概要資料をご用意しています。お問い合わせフォームから「概要資料希望」とお伝えください。

蓄電池事業の知見がまったくない企業でも参入できますか?+

参入できます。開発済み案件を取得いただいた上で、EPC・アグリゲーター・ファイナンスの各領域で実績のあるパートナーをご紹介します。技術知見がなくても「事業オーナー」として参入できます。

ナレッジコラム

系統用蓄電池事業への参入を検討されている方に向けた情報を整理しています。

Column 17 — NEW

アグリゲーター手数料の「グロスとネット」

同じ5%でも計算ベースで年間百万円単位の差。3市場の入金フロー、海外5モデル比較、運用品質が手数料率より重要な理由をデータで検証。

Column 16

需給調整市場のエリア別約定実績

EPRX公開データを9電力エリア別に分析。一次調整力の不足率・約定価格・48コマ実績と容量市場のエリア別単価を可視化。

Column 15

需給調整市場の5商品を理解する

一次〜三次調整力・複合商品・オフライン枠の商品設計とオンライン・オフラインの違い。前日取引化・上限価格引下げの影響を解説。

Column 14

JC-STAR制度と蓄電池事業

経産省・IPAのIoTセキュリティ認証が系統接続・補助金・機器調達に与える影響と海外製ハードウェアとの両立策。

Column 13

蓄電所開発の全工程ロードマップ

用地選定から系統連系まで全13ステップ。太陽光とは異なる蓄電池特有の開発プロセスを完全解説。

Column 12

フルマーチャント戦略は成立するか

LDA依存しない3市場スタッキングの経済性。IRR10%超のポテンシャルとリスクの判断基準。

Column 11

ノンファーム型接続と出力制御リスク

蓄電池案件のほぼ全てがノンファーム接続。出力制御が収益に与える影響と市場参加可否の最新動向。

Column 10

蓄電所の騒音リスク — 用地選定で見落としがちな「夜間基準」

冷却ファン・PCSの騒音と用途地域別の夜間規制値。設計段階で織り込むべき防音対策とコスト感覚。

Column 09

接続検討・契約申込みの新ルール — 2026年4月「空押さえ対策」

保証金増額・土地権原の提出義務化。空押さえ排除で既存の開発済み案件の希少性がさらに高まる。

Column 08

開発権の価格はどう決まるのか

開発権の価格構成要素と、買い手にとっての価値評価の考え方。連系負担金・土地・開発リスクプレミアム。

Column 07

蓄電池事業の20年キャッシュフロー構造 — IRR・DSCRの考え方

LDA型とマーチャント型のキャッシュフローモデルの違い。投資判断に必要なIRR・DSCRの基本フレーム。

Column 06

接続検討回答後の設備変更 — 何が変わり、何が変わらないのか

回答取得後に蓄電池メーカーを変更できるか。再申込が必要なケースと不要なケースの判断基準。

Column 05

30MW超 vs 2MW — ビジネスモデル徹底比較

特別高圧と高圧。規模の違いが収益構造・リスク特性・投資回収にどう影響するかを比較分析。

Column 04

系統連系工事費が10倍違う理由

同じ容量の蓄電池でも、立地選定で連系コストは10倍変わる。コスト差を生む構造的要因を技術的に解説。

Column 03

メインオークション vs LDA — 何が違う?

容量市場のメインオークションとLDAの違い。蓄電池事業者にとってどちらが有利かを構造的に整理。

Column 02

蓄電池の3つの収益源 — JEPX・需給調整市場・容量市場

電力卸市場・需給調整市場・容量市場。3つの市場を組み合わせる「レベニュースタッキング」の全体像。

Column 01

長期脱炭素電源オークション(LDA)とは?

20年間の固定収入を約束する国の制度。蓄電池事業の収益基盤として注目されるLDAの仕組みと落札条件を解説。

まずは、案件概要資料をご確認ください

NDA不要の概要資料をお送りします。
御社の蓄電池事業の検討段階に合わせて、最適な情報をご提供いたします。

お問い合わせ →

[email protected] | 03-6403-4095 | 090-6528-2106