条文で読む「大胆な投資促進税制」── 蓄電所が対象になる根拠、ならない場合の条文

本稿はCOLUMN 45（本編）の条文編です。読者として想定しているのは、税理士・公認会計士（事前確認書を書く人）、金融機関の審査、そして「対象になる根拠を条文で示せ」と言われた申請担当です。結論を先に3行で置き、根拠は表と原文引用（折りたたみ）で示します。判定の凡例は、○＝一次ソースで条文確認済み／△＝二次ソース経由・一次未達／×＝否定／❓＝一次で確認不能（照会先を明記）です。

まず結論。①本税制に業種の限定（指定事業）は存在せず、電気供給業・蓄電事業を除外する規定は措置法・施行令・施行規則・産業競争力強化法・省令・告示のどの階層にもない（○）。②法人税の根拠は租税特別措置法第42条の12の7、確認の根拠は産業競争力強化法第2条第20項、手続は経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第6条〜第6条の7（○）。③これまで全量売電の蓄電所が中小企業経営強化税制を使えなかった条文上の理由は、措置法施行令27条の6第7項の指定事業に「電気業」がないこと（○）。本税制はその壁を持たない時限措置──確認期限は令和11年3月31日。

01条文の在り処 ── どの法令の、どこに書いてあるか

補足：改正前の42条の12の7は事業適応設備（DX・カーボンニュートラル関連）の条で、令和8年改正で条の再編が行われています。このため国税庁サイトの通達ページには、ファイル名と現行条番号がずれている箇所があります（例：42の12の6関係の通達がファイル名「01_42_12_7.htm」のページに掲載）。通達を引くときはURLではなくページ内の条文名で確認してください。

02なぜ蓄電所が対象になり得るか ── 「除外規定がない」ことの悉皆確認

「対象だ」と言うために本当に必要なのは、対象と書いた条文ではなく、除外する条文がどこにもないことの確認です。次の各階層を確認し、電気供給業・蓄電事業を除外する規定は見当たりませんでした。

残る論点は「生産等設備」該当性です。大綱注1は「その法人の事業の用に直接供される減価償却資産で構成されているもの」と定義し、事務用器具備品・本店・寄宿舎・福利厚生施設等を除外類型に挙げます（○）。売電用の蓄電設備はこの除外類型に当たらず、形式的には該当します。類似制度の通達（措置法通達42の12の4-2）も生産等設備を「生産活動等の用に直接供される設備」と解し、一部が直接供されていれば全体が生産等設備になるとします（○・類似制度）。ただし、売電専業の蓄電設備を名指しした課税庁の解釈は見つかっていません──該当し得る（△）にとどめ、金額が大きい案件では国税局への事前照会（文書回答手続）を推奨します❓。

03これまで使えなかった理由 ── 経営強化税制の「指定事業」の条文

対比を条文で固定します。中小企業経営強化税制（措置法42条の12の4）は、対象を「指定事業の用に供した場合」に限定します。指定事業の範囲は措置法42条の6第1項が引く政令に接続し、その措置法施行令27条の6第7項は「農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業その他財務省令で定める事業」と列挙します──「電気業」がありません。中小企業庁の手引（令和8年度税制改正対応版）も「電気業…は対象になりません」と明記しています（○）。事業がどの業種かは「おおむね日本標準産業分類を基準として判定」（措置法通達42の6-5、○）。総務省の日本標準産業分類（第14回改定・令和6年4月施行）では、放電により電気を供給する蓄電所は大分類F「電気・ガス・熱供給・水道業」の電気業側に格付けられます（大分類は○、細分類の当てはめは△）。全量売電の太陽光が対象外とされてきたのと同じ条文構造であり、蓄電所は「太陽光の類推」ではなく、この施行令27条の6第7項そのものによって外れていた──ここが本税制で変わった点です。

04要件を条文で ── 確認基準と適用要件の対照表

05措置の中身 ── 即時償却・7%控除・「繰越3年」の正体

措置は選択制です。即時償却＝普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却（＝初年度に全額）。税額控除＝取得価額の7%、ただし建物・建物附属設備・構築物は4%で、控除は当期の調整前法人税額の20%が上限（いずれも措法42の12の7①②、○）。設備ごとにどちらを使うかを選べます（METIパンフ、○）。

控除しきれない分の3年繰越には条件があります。繰越が使えるのは、産業競争力強化法の「認定国際経済事情激変事業適応計画」──予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応するための計画──の認定を受け、その計画に本設備の導入の記載があり、確実な実施につき経済産業大臣の確認を受けた法人だけです（措法42の12の7③④、○）。通常の蓄電所事業者がこの認定を取るのは現実的でなく、繰越は「ないもの」として設計するのが安全です。控除枠が立たないなら、供用時期を動かすか、即時償却を選ぶ──その損得は実務編・論点09・11で扱います。

06併用と排他 ── 3つの税制ロック、地方税、圧縮記帳、大企業の条件

排他。投資計画の期間中は、①地域未来投資促進税制（措法42の11の2①②）、②中小企業経営強化税制（措法42の12の4①②。ただし同③の繰越税額控除は除く）、③カーボンニュートラル投資促進税制（措法42の12の6①②）を適用できません（国税庁パンフ、○）。同じ期間に別案件でこれらを使う予定があるなら、制度の割り当てを先に設計する必要があります。

地方税。大綱（地方税）(1)は「特別償却制度を法人住民税及び法人事業税に、税額控除制度を中小企業者等に係る法人住民税に適用する」と定めます（○。地方税法本体の条文はe-Gov・官報で最終確認❓）。即時償却は事業税所得割まで効き、税額控除の地方税側の効きは限定的──選択の損得に直結します。

圧縮記帳。国庫補助金等の圧縮記帳をした資産は、圧縮後の金額が税務上の取得価額となり（法人税法施行令54条3項）、特別償却・税額控除の計算基礎も圧縮後です（通達の一般則。本税制対応の通達最終稿は△）。投資下限5億円／35億円の判定が圧縮前か後かは、どの一次資料にも明示がありません❓──補助金で数億円が動く蓄電所では判定を左右し得るため、計画確定前の照会必須です（実務編・論点07）。

大企業の追加条件。中小企業者（適用除外事業者を除く）・農協等以外の法人は、当期所得が前期を超える一定の事業年度において、(1)継続雇用者給与等支給額の増加率1%以上（資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上、または従業員2,000人超は2%以上）、(2)国内設備投資額＞当期償却費総額の30%（同40%）──のいずれも満たさない場合、本制度（繰越を除く）を適用できません（措法42の12の7⑧、○）。大手IPP・商社系のSPC親会社は、賃上げと設備投資の全社数値がここに絡みます。

07仮説の判定と、❓の一覧