国籍で線を引く欧米、ラベルで線を引く日本
— 相互承認は抜け道にならない

JC-STARの話をすると、「要するに中国製を締め出す制度でしょう」と言われることがあります。条文を読むと、そうは書いてありません。欧州と米国は国籍や生産地でインバーターを外し始めましたが、日本が置いたのは「ラベル」です。

この記事は、世界の線引きを1枚の図に並べます。そのうえで、「シンガポール経由なら入れるのでは」という問いに、条文と一覧で答えます。

世界の線引きを1枚で

図1は、太陽光・蓄電池の制御機器のサイバー規制を、2つに分けたものです。上がラベルや基準で線を引く国、下が国籍や生産地で線を引く国です。

この連載の言葉

この連載では、次の言葉を使います。4本とも同じ表です。

国籍で線を引く国

国籍や生産地で線を引いているのは、主に3つです。

• EU：EUのお金が入る案件で、中国などの「高リスク」な会社のインバーターを使わせない方針です。2026年4月下旬から報じられていますが、正式な公表文書はありません。
• リトアニア：100kWを超える太陽光・風力・蓄電を、中国などの会社が遠くから操作することを、法律で禁じました。いまある設備にも当てています。
• 米国：外国でつくられた、通信機能のあるインバーターの新しい認証を止めました。国防の調達では、中国などの製品を外します。テキサス州も、敵対する国に関係する会社が系統の重要な機器に触れることを、州法で禁じています。

台湾も、中国製の太陽電池セル・モジュールの輸入を禁じています。日付や法令の番号は、表2にまとめました。

ラベルで線を引く国

日本と豪州は、国籍の条件を置いていません。日本は2027年4月から、電力網につなぐ太陽光・蓄電池の制御機器にJC-STAR★1を求めます。豪州は、国の規格と通信の仕様に合うインバーターだけを使わせます。EUの製品の決まり（CEマーク）も、国籍は問いません。

ドイツ・オランダ・韓国は、2026年11月の時点で、インバーターの国籍を条件にした規制を始めていません。ドイツと韓国では、検討が報じられています。

国ごとの比較

表2は、国ごとの決まりを、いつから・何に・どう線を引くかで並べたものです。右の列は、当社が何で確かめたかです。

「報道」は、一次資料が公表されていないか、当社が一次資料を読めていないもの。EUの資金の方針は、正式な公表文書が無い。

相互承認は、抜け道にならない

「シンガポールと相互承認したのだから、中国勢はそこから入れるのでは」と聞かれることがあります。表3は、いま動いている相互承認の一覧です。

どの道を通っても、JC-STARのラベルを出すのはIPAです。海外の役所ではありません。そのうえで、抜け道にならない理由は3つあります。

① 要件は「IPAの制度に基づくラベル」

独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度に基づく★１（レベル１）（以下、「ＪＣーＳＴＡＲ★１」という。）以上の適合ラベルが付与された機器を用いることとする。系統連系技術要件ガイドライン 改定案 第2章第1節5（1）（2026年10月）

CLSのラベルそのものは、IPAの制度のラベルではありません。CLSに適合した製品も、IPAに申請してJC-STAR★1のラベルを受け取って、はじめて要件を満たします。相互承認で軽くなるのは、一部の確認の免除と、手数料だけです。

② CLSは、家庭向けの機器の制度

シンガポールのCLSは、消費者向けのIoT機器の制度です。PCSや蓄電システムは、もともと対象にありません。CLSの製品リストでは、Huaweiの登録は光回線の端末やWi-Fiの機器だけでした。

③ 相互承認で取った製品は、1件も無い

IPAの各製品のページには、「PSTIとの相互承認」「CLSとの相互承認」という欄があります。11月12日版の395件を全部見ると、どちらも全件が「申請なし」でした。相互承認を使って★1を取った製品は、まだありません。

ラベルの審査に、国籍は入っていないのか

日本の要件の条文には、国籍の条件がありません。それでも、中国の大手の名前は一覧に出てきません。

日経によると、中国のメーカーの幹部は「中国企業の申請だけが却下されている。事実上の排除だ」と話しています。日経は、申請のチェックリストに、外国の法律などの影響を受けるおそれが無いかを問う項目がある、とも伝えています。経済産業省は、個別の判断を明かしていません。

条文は国籍を問いません。ただ、審査で何を見ているかは、外からは確かめられません。「日本は国籍をまったく見ていない」とまでは言えない、というのが正確なところです。

★2が来ると

電力の機器に合わせた★2以上の基準づくりが始まっています。2026年10月19日の電力サブWG（産業サイバーセキュリティ研究会）では、IPAと相談しながら検討の準備を進める方針が示されたと報じられました。

国の補助金（系統用蓄電システム等導入支援事業）は、もう先の手を打っています。★1の対象にならない機器は、★2の基準ができて対象になれば、供給を始めるまでに★2を取る決まりです。

相互承認の対象は★1までです。電力の機器に固有の★2の要件には、CLSにもPSTIにも対応するものがありません。系統連系の要件が★2に上がれば、相互承認で軽くなる部分はさらに小さくなる、と当社は見ています。

おわりに

系統につなぐ条件を、国籍を問わないラベルや基準で置いているのは、日本と豪州です。「CLSを持っているから大丈夫」という売り込みを受けたら、根拠は上の条文です。見るのは、IPAの一覧の登録番号です。その表は 52-2 一覧編 にあります。

確かめきれていないことも書いておきます。一般送配電事業者10社の改定後の条文と、改定案の意見公募の結果です。★2の基準案が出たら、相互承認の範囲を読み直します。

この連載の読み方

よくある質問

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