- 2027年4月から、電力網につなぐ蓄電所の制御機器には、JC-STAR★1のラベルが要ります。
- ラベルを取った製品は395件。すべていちばん下の★1で、太陽光・蓄電池まわりは189件です。
- 日本の会社が137件と多く、台湾・韓国が続きます。中国の大手16社の名前は、まだ1つもありません。
蓄電所を買うとき、これからは機器の「ラベル」を確かめることになります。2027年4月から、電力網につなぐ蓄電所の制御機器に、JC-STAR★1というラベルが要るからです。
では、そのラベルを持っているのは誰か。IPA（情報処理推進機構）が公表している一覧を、1件ずつ数えました。この記事は、その数字を置く入口です。
なぜ蓄電所にラベルが要るのか
蓄電所は、電池の箱だけで動いているわけではありません。電気の形を変えるPCS、電池を見張るBMS、充電と放電を決めるEMS。どれも、ネットワークにつながった小さなコンピュータです。
メーカーや保守の会社は、遠くから設定を変えたり、ソフトを直したりできます。便利な反面、その通り道を乗っ取られると、外から蓄電所を止められてしまいます。
この心配を、各国が取り上げ始めました。2025年5月、ロイターは「米国の専門家が、中国製インバーターの一部から、説明書に無い通信機器を見つけた」と報じました。メーカー名や台数は明かされていません。リトアニアは2024年11月、100kWを超える太陽光・風力・蓄電への、中国などからの遠隔操作を法律で禁じました。
日本が選んだのは、ラベルで線を引くやり方です。2027年4月1日以降に契約申込みが受け付けられる高圧・特別高圧の太陽光と蓄電池では、ネットにつながる制御機器に★1が要ります。低圧は2027年10月1日からです。
起点が「契約申込みの受付日」であることは 52-3 既設編 に書きました。制度の全体像は COLUMN 14 にあります。
この連載の言葉
この連載では、次の言葉を使います。4本とも同じ表です。
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| JC-STAR | 経済産業省が2025年3月に始めた、ネットにつながる機器（IoT機器）のセキュリティのラベル制度。IPA（情報処理推進機構）が運営する |
| ★1（星1つ） | いちばん下のレベル。初期パスワードのまま使わせない、不具合の連絡先がある、ソフトを直せる、といった最低限の決まりを、メーカー自身が確かめて申請する。第三者が評価するのは★3・★4 |
| PCS（パワーコンディショナ） | 電池（直流）と電力網（交流）の間で、電気の形を変える機械。蓄電所の心臓にあたる |
| BMS | 電池の温度や電圧を見張る、電池の見張り役 |
| EMS | いつ充電し、いつ放電するかを決める司令塔 |
| 遠隔監視・ゲートウェイ | 発電所・蓄電所と、外のネットワークをつなぐ玄関口 |
| 系統・系統連系 | 系統は、電力会社の送電線・配電線のこと。そこに発電所や蓄電所をつなぐことを系統連系という |
| 一般送配電事業者 | 大手電力会社の送配電の会社（東京電力パワーグリッドなど、全国に10社） |
| 接続検討 | つなげるか、工事にいくらかかるかを、一般送配電事業者に調べてもらう手続き。契約申込みの前の段階 |
| 契約申込み | 接続検討の回答のあとに出す、正式な申込み。書類に不備がなく、保証金が入金されて、はじめて「受付」になる |
| 特別高圧・高圧・低圧 | つなぐ電圧の区分。高圧はおおむね2,000kW未満、低圧は50kW未満。特別高圧はそれより大きい |
数字で見る
まず、全体の数字を4つ置きます。どれもIPAの一覧（Excel版、2026年11月12日更新）を当社が数えたものです。
189件の選び方: 蓄電池システム・PCS・BMS・EMS・計測制御ユニット・遠隔監視の製品を、製品名と各製品ページの説明から当社が選んだ。汎用のルーター・カメラは入れていない。
★1は、いちばん下のレベルです。決まりを満たしているかをメーカー自身が確かめ、IPAに申請します。第三者が評価する★3・★4の製品は、まだありません。
つまり、いまの「★1取得」は、「最低限の鍵がかかっているとメーカーが確かめ、IPAが受け付けた」という意味です。
どの国の会社が持っているか
図1は、太陽光・蓄電池まわりの189件を、会社の本社がある国で分けたものです。親会社が海外にある日本法人は、親会社の国に入れました。
日本が137件で、全体の7割を占めます。系統用では富士電機・日新電機・TMEIC・明電舎・ダイヘン・GSユアサ・住友電工・日本碍子・パワーエックスなど。住宅用ではニチコン・長州産業・パナソニック・京セラ・オムロンなどです。
中国に本社がある会社は1件だけです。サンテックパワージャパンの、住宅用の計測制御ユニットです。
「本社国を確認できず」の11件には、RENON POWERの蓄電池3件を入れました。同社は米国本社と発表していますが、中国にも関連会社があり、親会社の国まで確かめられなかったためです。
中国の大手は、まだ載っていない
日経は2026年7月1日、日本のPCSと蓄電池の市場で大きなシェアを持つ中国勢の製品が、一覧に無いと報じました。11月12日版でも同じです。下の表は、中国に本社がある大手16社のいまの状況です。
| 中国本社のメーカー | 自社の名前での取得 | 公表されている動き |
|---|---|---|
| Sungrow | なし | 日経の取材に答えず（2026年7月）。日本法人は2026年3月、ブルースカイエナジーと系統用蓄電池の調達の基本合意を発表 |
| Huawei | なし | 日経の取材に答えず（2026年7月） |
| CATL・BYD | なし | 6月30日の時点で一覧に無い、と日経が報道 |
| GoodWe | なし | PCSの通信をRS485に限り、外のネットワークに直接つながない構成を発表。★1を取ったロガー・EMSと組み合わせ、案件ごとに確かめて提案する（PR TIMES 2026年8月10日・9月24日） |
| Hithium・Trina Storage・Sineng・Kehua・Solis・Envision・Gotion・REPT・EVE・Narada・Pylontech | なし | 公表されている方針は見つからない |
IPAの一覧には、発行済みのラベルだけが載る。申請中か、申請していないかは、外からは分からない。
なぜ取れていないのか。中国のメーカーの幹部は日経に「中国企業の申請だけが却下されている。事実上の排除だ」と語りました。経済産業省は「提出された情報などをもとに総合的に判断している」として、個別の判断を明かしていません。
日経によると、申請のチェックリストには、外国の法律などの影響を受けるおそれが無いかを問う項目があります。中国の国家情報法がこの項目とぶつかる、という専門家の見方も紹介しています。ただ、本当の理由は外からは確かめられません。
GoodWeの案は、要件の線に合わせた形です。資源エネルギー庁のFAQは、IP通信の機能を持たない機器を対象外としています。ただし、IP通信の機能があれば、使わない設定でも★1が要ります。受け入れられるかは、案件ごとに一般送配電事業者に確かめる必要があります。
台湾の会社が入ってきた
空いた席に入ってきたのが、台湾の会社です。7社が14件を取りました。このほか、台湾で創業したNextDriveが3件を持っています。
| 台湾本社 | 件数 | 製品（取得日） | 会社の発表 |
|---|---|---|---|
| 泓德能源（TAITEN） | 4 | サイトコントローラー・PCS（2026/6/25）、EMS（9/7）、BMS（9/9） | 10月13日、5製品で取ったと発表（一覧で社名が合うのは4件） |
| デルタ電子 | 4 | データコレクター（6/25）、蓄電所用PCS・蓄電システム（7/2）、蓄電池（8/21・台湾本社の名義） | — |
| 熙特爾（SEETEL） | 2 | EMS（4/12）、BMS（4/21） | 台湾で初めてEMSとBMSの2つを取った蓄電システムの会社だと発表（2026年5月） |
| 竑瑞（GBG） | 1 | BMS（10/5） | — |
| 長庚国際能源（Cold Electric） | 1 | 蓄電システム（8/4） | 日本の提携先はユアサM&B |
| 明曜科技 | 1 | 20フィートの蓄電コンテナ（8/4） | 6月に日本の開発会社と4MW/16MWhの覚書（相手は非公表） |
| 新捷能資訊 | 1 | EMS（8/4） | 申請から1か月あまりで取れたと発表（2026年9月） |
台普威能源（雲豹能源の子会社）は2026年9月11日にEMSで取ったと発表したが、11月12日版に同社の名前は無い。別の名義で載っている可能性がある。
日本の要件の文言には、国籍の条件がありません。そのため、中国勢が空けた席に、台湾の会社が座れる形になっています。
取った時期には3つの山がある
図2は、ラベルを取った月ごとの件数です。山が3つあります。
- 2025年10月（24件）。富士電機・日新電機・ダイヘン・しろくま電力など、国内の系統用の会社が先に動きました。要件化の方針が示された第20回グリッドコード検討会（2025年12月16日）より前です。
- 2026年3〜4月（48件）。住宅用が中心で、48件のうち30件です。
- 2026年6月以降。台湾・韓国の系統用が入ってきました。
機器の種類で見る
図3は、機器の種類と本社の国を掛け合わせた表です。
電気の形を変えるPCS（蓄電・系統用）は14件です。日本7・台湾2・韓国2・欧州1・本社国を確認できず2で、中国は0です。買い手が案件で向き合うPCSの選び先は、いまのところ12社の14製品です。
2027年5月に、最初の期限が来る
★1の有効期間は、取った日から最大2年です。2025年5月に取った10件は、2027年5月6日〜27日に切れます。要件が始まる翌月です。
延長の手続きの細かい決まりは、IPAが「2026年に公表する予定」としたまま、11月15日の時点でまだ出ていません。どの製品がいつ切れるかは 52-2 一覧編 に置きました。
買い手が見るのは、登録番号
日本の要件の文言には、国籍の条件がありません。それでも、中国の大手の名前は一覧に出てきません。その理由は、外からは分かりません。
買い手が確かめられるのは2つです。案件の機器の型番が、IPAの一覧の製品と同じか。そして、その登録番号がいま有効か。照らし合わせるための表が、次の 52-2 一覧編 です。
この連載の読み方
よくある質問
JC-STARの取得製品は、いま何件ありますか？
IPAの適合ラベル取得製品リストは、2026年11月12日更新で395件です。すべて★1で、★2以上はありません。このうち太陽光・蓄電池まわり（蓄電池システム・PCS・BMS・EMS・計測制御ユニット・遠隔監視）は、当社の数えで189件です。
中国メーカーのPCSや蓄電池は、JC-STARを取っていますか？
11月12日版では、Sungrow・Huawei・CATL・BYD・GoodWeなど中国の大手16社の、自社の名前での取得は0件です。中国に本社がある会社で載っているのは、サンテックパワージャパンの住宅用の計測制御ユニット1件だけです。中国のメーカー側は「申請が却下されている」と話し、経済産業省は個別の判断を明かしていません（日経、2026年7月1日）。
なぜ蓄電所にJC-STARが要るのですか？
PCS・BMS・EMS・遠隔監視装置は、ネットワークにつながった小さなコンピュータです。その通り道を乗っ取られると、外から蓄電所を止められます。そのため、2027年4月1日以降に契約申込みが受け付けられる高圧・特別高圧の太陽光・蓄電池では、IP通信の機能を持つこれらの機器に★1が要ります。低圧は2027年10月1日からです。
参考にした一次資料と、関連する記事
JC-STARの一覧と手続き
- IPA「適合ラベル取得製品リスト」（2026年11月12日更新・Excel版）。各製品の情報ページ（製造事業者・相互承認の欄）もここからたどれる
- IPA「申請手続き」（有効期間は最大2年・手数料198,000円）｜IPA「★１と★２の延長申請手続き」（「詳細については、2026年に公表する予定」）
系統連系の要件
- e-Gov 意見公募「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」改定案（案件番号620340012、2026年10月6日〜11月6日）
- 資源エネルギー庁「分散型電源のサイバーセキュリティ対策について」（2026年7月・PDF）｜同「よくあるご質問」（PDF）
- 広域機関 第20回グリッドコード検討会 資料5（2025年12月16日・PDF）
報道と会社の発表
- 日本経済新聞「中国蓄電池、日本のサイバー認証いまだゼロ 『事実上の排除』と反発」（2026年7月1日）｜Nikkei Asia（同日・英語）
- ロイター（2025年5月14日）“Rogue communication devices found in Chinese solar power inverters”（PV Tech による紹介）
- GoodWe Japan（PR TIMES 2026年8月10日）｜同 9月24日｜Sungrow 日本法人とブルースカイエナジーの基本合意（2026年3月24日発表）｜RENON POWER（PR TIMES 2026年7月15日）
- 台湾の会社の発表: 熙特爾（経済日報 2026年5月5日）｜新捷能（工商時報 2026年9月1日）｜泓德能源（中時新聞網 2026年10月13日）｜長庚国際能源（経済日報）｜台普威（TechNews 2026年9月11日）