- 系統用蓄電池は、需給調整市場・JEPX(卸電力の値差)・容量市場の3つを重ねて稼ぎます。当社が公表データを集計した高圧2MW/8MWhの直近12ヶ月の実測では、年商は管区合計の中央値で2.7〜2.9億円、その約8割が需給調整市場でした。
- 建設費は1kWhあたりで見ます。国の検討会が示す補助事業の2024年度平均は6.8万円/kWhで、土地代と系統連系の工事費負担金は入っていません。
- 稼ぎの本体である需給調整市場は、制度が段階的に削りにいく対象です。どの規模・どの戦略でも共通する成功要因は、系統連系の費用が安い用地を確保することです。
1. 収益は3つの市場を重ねて得る(レベニュースタッキング)
蓄電池の収益は、1つの市場では完結しません。3つの市場を重ねる「スタッキング(レベニュースタッキング)」で組み立てます。
- JEPX(卸電力市場)のアービトラージ: 24時間を30分刻み48コマで取引する市場で、安いコマで充電し、高いコマで放電して値差を取ります。1日の最高値と最安値の差は、2024年に平均約20円/kWhでした。2020年頃の約4円/kWhから5倍に広がっています。太陽光で昼の価格がほぼゼロに下がり、夕方に跳ね上がる「ダックカーブ」が、この値差の源です。
- 需給調整市場: 電力の「保険」を売る市場です。2024年4月に全5商品(一次調整力、二次調整力①②、三次調整力①②)の取引が始まりました。蓄電池にいちばん有利なのは、一次調整力と二次調整力①です。
- 容量市場(メインオークション): 実需給の4年前にオークションを行い、電源が「存在する」ことに対価を払う市場です。蓄電池は1,000kW以上で参加できます。
3つの市場の配分をどう設計するかが、IRR(内部収益率)を左右する最大の変数です。3つの市場に同時に参加するには高度な運用のノウハウが要るため、多くの事業者はアグリゲーター(市場取引の代行事業者)を使っています。
くわしくは: 蓄電池の3つの収益源 — JEPX・需給調整市場・容量市場のスタッキング戦略
2. いくら稼ぐか — 置く管区で変わる
高圧2MW/8MWh(4時間)を基準機にして、JEPXのスポット取引結果と、EPRXが公表する需給調整市場の約定結果を当社が集計したコラムです(実測の窓は2025年7月〜2026年6月受渡の365日)。
- 年商は、管区合計の中央値で2.7〜2.9億円。総合首位は東北の約2.9億円です。内訳は需給調整市場が約8割、JEPXと容量市場で約2割。JEPXの値は完全予見で組んだ理論上限で、アグリゲーター手数料は差し引く前の数字です。
- JEPXで首位の北海道は、12ヶ月の大半で需給調整市場そのものが細く、稼ぎの本体を取り切れませんでした。値差の地図と調整力(ΔkW)の地図は、重なっていません。
- 制度に本体が削られたあとにも残る2層、容量市場(FY2029の単価に調整係数を掛けた概算)とJEPXだけで並べると、首位の北海道と最下位の関西の差は、2MWで年1,502万円です。
- 容量市場は名目のkWではなく、設備容量×調整係数で決まる期待容量で受け取ります。4時間の蓄電池でも、管区と月によって約56〜90%。東京は年平均で約70.8%しか評価されません。
- 季節で切ると、9管区すべてで春(3〜5月)が年間最大、冬(12〜2月)が年間最小でした。
コラムの結びは、「いまの順位表と、5年の耐性は別の表」です。戦略を先に決めれば管区が決まり、そのうえで接続枠・工事費負担金・契約設計という個別の条件が、同じ管区の中でさらに数千万円単位の差を作ります。
くわしくは: 同じ2MWが、年2.9億円にも6千万円にもなる ── 分けるのは、置く管区と稼ぎ方
3. いくらで建つか — 建設費は1kWhあたりで見る
- 建設費は「1MWあたり」ではなく「1kWhあたり」で比べます。費用の大半を占める電池セルの値段が、出力(kW)ではなく容量(kWh)で決まるからです。同じ2MWでも、4MWhと8MWhでは電池の量が倍違います。
- 経済産業省の定置用蓄電システム普及拡大検討会(第5回 資料3・2025年1月30日)が示す、補助事業案件の2024年度平均は6.8万円/kWh(税等除く)。内訳は電池4.1万円・PCS0.6万円・その他0.7万円・工事1.4万円/kWhです。電池だけで合計の約6割を占めます。
- 同じ検討会の第3回 資料3(2024年8月29日)には、補助金事業以外で海外製の蓄電システムを採る案件で、2〜4万円/kWhのコスト水準もみられると書かれています。第5回資料は、50MWh超の大規模案件ではシステム価格が4.9万円/kWhになるとしています。
- 6.8万円/kWhには、土地代も、系統連系の工事費負担金も入っていません。工事費負担金は案件ごとに接続検討回答書で決まり、標準の単価はありません。
- 三菱総合研究所が検討会に出した感度分析では、収益を契約で固定しない場合の黒字化の条件として、建設費を5万円/kWh以下に下げるか、卸電力の値差が上振れることが示されています。
見積を並べるときは、まず全部をkWh建てにそろえ、電池・PCS・その他・工事の4つに割ってもらいます。
くわしくは: 系統用蓄電池の建設費は、1kWhあたりいくらか
4. 規模で事業の型が変わる — 30MW超と2MW
- 30MW超の大型には、長期脱炭素電源オークション(LDA)に応札する「LDA型」と、LDAに応札しない「フルマーチャント型」の2つがあります。同じ50MWでも、どちらを選ぶかで収益の構造・リスクの特性・資金の集め方がまったく変わります。
- 2MW級はLDAの最低要件(30MW以上)に届かないため、全額を市場の収益で回収するフルマーチャント型になります。LDAは第3回から、連続6時間以上の運転継続も要件です。
- 資金は、LDA型なら20年の固定収入でプロジェクトファイナンス(PF)のDSCRを組みやすく、フルマーチャント型は市場の収益の予測が難しいためPFを組むハードルが高く、多くの場合コーポレートファイナンス(自社のバランスシート)での調達が現実的です。
- 2024年度の系統用蓄電システム価格は5.4万円/kWhで、前年度の6.2万円から約13%下がりました。
どの規模・どの戦略でも、共通する成功要因は一つ、系統連系の費用が安い用地を確保することです。連系の費用が安い案件は、LDAでは落札の確度を高め、フルマーチャントではIRRを直接押し上げます。
くわしくは: 30MW超 vs 2MW — 規模で全く異なる蓄電池ビジネスモデル
5. 20年の収支の読み方 — IRRとDSCR
このコラムは、特定の案件の数字ではなく、投資判断の枠組みを書いています。
- IRR(内部収益率) は、20年のキャッシュフローの現在価値が投資額と等しくなる割引率です。
- DSCR(元利返済カバー率) は「年間ネットCF ÷ 年間元利返済額」。1.0を下回ると、その年の元利返済ができません。プロジェクトファイナンスで金融機関がいちばん重く見る指標です。
- LDA型は、20年固定の容量支払いに加えて、市場収益の約1割が追加の収入として手元に残ります。還付の対象は市場の売電益だけで、LDAの容量支払いそのものは100%事業者の手元に残ります。フルマーチャント型は、3つの市場の収益を全額受け取る代わりに、20年の固定収入が無いため市場価格の変動リスクを全部負います。
- IRRにいちばん効く変数は連系工事費です。同じ50MWでも、連系工事費が2億円の案件と20億円の案件では、総投資額に18億円の差が出ます。
- 20年のモデルは、連系工事費・電池セル価格の下落率・JEPXの値差・需給調整市場の約定率と単価・容量市場の約定価格・金利の6つを、ベース・楽観・保守の3通りで見ることが勧められています。
くわしくは: 蓄電池事業の20年キャッシュフロー構造 — IRR・DSCRの考え方
6. 気をつけること — 収益の前提を動かす制度の変更
- 需給調整市場の上限価格は、2026年3月14日受渡分から、一次・二次①・複合商品で19.51円→15.00円に下がりました(二次②・三次①は7.21円で据置、三次②は上限なし)。同じ2026年3月14日受渡分から、一次・二次①の募集量も3σ→1σ相当(約13%減)に減っています。
- さらに2026年9月1日実需給分から、一次調整力・二次調整力①・複合商品の上限は10.00円/ΔkW・30分になりました。
- 年商の約8割を占める需給調整市場こそ、制度が段階的に削りにいく対象です。すでに持っている方への答えとして、コラムは「今そこにある一次の収益は取り切る。ただし5年の収支線には、減衰カーブを敷いてから乗せる」と書いています。
- 容量市場の容量確保契約は、リクワイアメントを満たせないと経済的なペナルティがあります。「もらえる収入」ではなく「義務と引き換えの収入」です。
くわしくは: 同じ2MWが、年2.9億円にも6千万円にもなる(11 制度)・蓄電池の3つの収益源(ポケット② 需給調整市場)
関連: 需給調整市場の上限10円化 ── 消える約300億円を、9管区×4商品で数える
このテーマのコラム(5本)
各コラムに、数字の集計の窓と出典があります。
よくある質問
高圧2MW/8MWh(4時間)を基準にした当社の集計では、2025年7月〜2026年6月受渡の12ヶ月で、年商は管区合計の中央値が2.7〜2.9億円、総合首位は東北の約2.9億円でした。約8割が需給調整市場です。JEPXの値は完全予見の理論上限で、アグリゲーター手数料は差し引く前です。個別の案件は、接続枠・工事費負担金・契約設計で、同じ管区の中でもさらに数千万円単位で変わります。
くわしくは: 系統用蓄電所の管区別収益|9管区×3市場の実測
1つの市場ではなく、JEPXのアービトラージ・需給調整市場・容量市場の3つを重ねて収益を組む考え方です。3つの市場の配分をどう設計するかが、IRR(内部収益率)を左右する最大の変数になります。
JEPXが30分刻みで取引する48コマのうち、安いコマで充電し、高いコマで放電して値差を取ることです。1日の最高値と最安値の差は2024年に平均約20円/kWhで、2020年頃の約4円/kWhから5倍に広がりました。
経済産業省の検討会が示す補助事業案件の2024年度平均は6.8万円/kWh(税等除く)です。補助金事業以外で海外製の蓄電システムを採る案件では、2〜4万円/kWhのコスト水準もみられるとされています。6.8万円/kWhには、土地代と系統連系の工事費負担金は入っていません。
「年間ネットCF ÷ 年間元利返済額」で表す元利返済カバー率です。1.0を下回るとその年の元利返済ができず、プロジェクトファイナンスで金融機関がいちばん重く見る指標です。LDA型は20年の固定容量支払いがあるためDSCRを組みやすく、フルマーチャント型は市場の変動で1.0を下回る年が出るリスクがあり、PFを組むのは難しいとされています。
次にすること
- 案件を買いたい方: 販売中の案件は、蓄電所マーケットで登録なしに見られます。所在県・規模・電圧・買い方・手続きの段・運転開始の見込みまで載せています。価格と資料は無料登録のあとです。 → 蓄電所マーケット
- 案件を売りたい方: 接続検討の回答が出た案件をお持ちなら、当社が買い取るか、買い手におつなぎします。 → 案件・権利の売却査定(無料)
- 入門から読む: 系統用蓄電池とは・用語集
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