回答日から1年以内に契約申込みの受付まで進み、技術検討(原則6か月)が終わると、2通目の紙「連系承諾」が届きます。この紙で契約が成立し、ここから期限が動き出します。一方で、負担金の額はまだ動きます。この回は、承諾で確定するものと、まだ動くものを読みます。言葉は入口編の早見表に。
承諾には何が書いてあるか
広域機関の共通様式では PP3「契約申込回答書【承諾】」、題は「発電設備等に関する契約申込みの回答について(承諾)」です。会社の呼び名は違います。中部は「契約申込みに対する回答書」、東北は「系統連系承諾書」、北陸は「発電量調整供給承諾書」です(書式や契約の種類で違うことがあります)。九州は接続検討から内容が変わったときだけ先に「技術検討回答書」を送り、承諾はまた別の紙です。蓄電池は充電側(需要側)の契約も同時に申し込むので、需要側の回答LP3「需要設備に関する契約申込みの回答について」が別に来ます。
回答書と違って、承諾は共通なのが表紙だけで、別紙の付け方は会社ごとです。当社が読んだ承諾に付いていた別紙をもとに、よく付くものを並べます。
◎ 買うか進めるかの判断が変わる ○ 契約と見積に効く △ 背景。読む順は ◎→○→△ で、様式の順ではありません。
| 場所 | 重さ | 何が書いてあるか | ここを見る |
|---|---|---|---|
| 表紙(様式PP3。会社によっては自社書式) | ◎ | 件名「発電設備等に関する契約申込みの回答について(承諾)」、契約申込みの申込日・受付日、回答日(承諾日)、承諾の一文と、容量を確定した旨の一文(根拠は送配電等業務指針第97条)。承諾できないときはPP4 | 承諾日。ここから1か月(負担金契約)・2か月(使用権原。2026年10月1日以降に受け付けた契約申込み)・入金の時計が動く。「承諾」か「承諾不可」か。FIT・FIPの電源では、この紙が認定申請の「接続の同意を証する書類」になる会社が多い(中部のFITは、負担金契約のときに出る「系統連系に係る契約のご案内」) |
| 申込内容の詳細(別紙) | ○ | 申込区分、発電者(発電契約者)の名称、発電場所、受電地点、契約受電電力、同時最大受電電力、受電電圧・計量電圧 | 発電契約者の名義が売主か。契約受電電力・同時最大受電電力が回答書と同じか。名義が売主なら、買うときに名義変更か地位の移転 |
| 工事概要と工事費負担金(別紙) | ◎ | 工事の概要、負担金の額と算出の諸条件、工事・工期に関する条件、連系点の選定理由 | 額が「概算」か「確定」か(概算のままが7割)。連系点と工事内容が回答書から変わっていないか(変わった組が半分)。「停電の協力が前提」などの条件 |
| 所要工期と概略工程表 | ◎ | 「工事費負担金の入金後○か月」、工程表、希望日を超える場合の調整の文 | ここでも入金の日から数える。工程表でいちばん長い工程(計器や通信装置の納期)。連系予定日が書いてあるか(書いてある承諾は3割以下) |
| 検討結果説明書(別紙) | ○ | 技術検討の結果(電圧・潮流・短絡容量・保護装置・通信・計量) | 回答書から変わった所。九州は変わったときだけ「技術検討回答書」が先に来る |
| 系統連系の取り決め・試験項目(別紙。中部に多い) | △ | 給電指令による抑制・停止、連絡の方法、再並列の連絡、開閉器の扱い、連系時の試験項目 | 連系前の宿題。他社ではこの中身を給電申合書(運転や連絡のしかたの取り決め)などで別に結ぶ |
| 不足資料(別紙) | ○ | 接続検討のときに足りなかった資料の提出依頼、連系時に必要な技術資料・試験データ | 連系時までに出す書類の名前 |
| 系統情報(別紙かURL) | △ | 潮流実績、設備停止作業の日数・頻度、出力制御量に影響を与える主な設備 | 止められる頻度の目安。付いていなくても、窓口で提示情報として受け取れる(特高は潮流と作業停止、高圧は配電線の電流と停電実績) |
| 需要側の回答(様式LP3、東北は「供給承諾書」) | ◎ | 充電側の契約申込みへの回答(LP3は「承諾」の語を使わず、検討結果を別添で回答する様式)。契約電力、供給地点、需要側の工事費負担金 | 発電側と需要側の2通がそろっているか。そろって放電と充電の両方の契約が成立する |
| 同封か、続けて届く紙 | ◎ | 工事費負担金の請求書(明細書と振込用紙)、工事費負担金契約書、ノンファーム型接続の同意書の控え、託送供給の承諾のお知らせ(東京)、料金の案内 | 請求書の発行日(九州は発行日から1か月、中部は請求後1か月以内が原則)。分割なら初回50%。負担金契約の締結日が承諾から1か月以内か |
ここからは、承諾の紙の文面を見本で読みます。表紙は広域機関の共通様式、本文と別紙は中部電力パワーグリッドと関西電力送配電が公開している書式の文言です。金の丸の英字(A、B…)が当社の読む所です。
2026年12月15日A
○○株式会社 御中
○○電力送配電株式会社 ○○長
発電設備等に関する契約申込みの回答について(承諾)B
拝啓 貴社ますますご隆盛のこととお喜び申し上げます。
さて、当社は、貴社の2026年6月10日付けの契約申込み(2026年6月16日受付C)につきまして、別添のとおり、同申込みを承諾することを、本書をもってお知らせいたします。
また、当社は、本承諾をもって、電力広域的運営推進機関の送配電等業務指針第97条に基づき、系統連系希望者のために確保していた送電系統の容量を確定したDことを併せてご通知いたします。
敬具
- Aこの日付が承諾日。ここから1か月(負担金契約)・2か月(使用権原の書類。2026年10月1日以降に受け付けられた契約申込みのとき)・入金期日の時計が動きます。この見本は6月の受付なので、2か月の時計はかかりません。
- B件名の末尾が「(承諾)」か「(承諾不可)」か。承諾不可(様式PP4)なら、理由は別紙に書かれます。申込内容の不足か、系統の事情かを読みます。
- C契約申込みの受付日。技術検討は受付から原則6か月か、申込者と合意した期間です。受付のときに知らされた回答予定日と、承諾日を比べます。
- D受付のときに暫定で確保した系統の容量を、ここで確定した、という一文。「承諾済み」の意味はこの一文です。
文言は広域機関の様式PP3-20240410から。関西電力送配電の公開記載例(旧版のPP3)は、受付日の括弧が無く「別添書面のとおり」とあるほかは同じ文です。日付・会社名は架空です。
契約申込みに対する回答書
貴社からの接続契約申込み(○○○○年○月○日受付)につきまして,本回答をもって接続契約の締結(連系承諾)といたします。Eなお,接続契約の前提となる技術検討結果および技術要件は別紙のとおりとなります。
2.○○○○年○月○日(○)までに,工事費負担金契約の締結意思をお示しいただきます。Fなお,工事費負担金契約の締結意思を期限日までにお示しいただけない場合,…接続契約を解除させていただきます。
3.工事費負担金(系統連系保証金を除く)は工事費負担金契約締結後,速やかにご請求いたします。工事費負担金…のお支払いは,原則,ご請求後1か月以内となります。G
(6)連系時に必要な技術資料、試験データ
接続検討時に不足していた以下の資料について、連系時に確実に提出願います。H
(9)その他
(a) 工事内容、概算工事費、工事費負担金および所要工期は、現時点で把握しうる情報をもとに検討した結果です。このため、検討条件の変更※1、系統条件の変化※2、用地事情※3等によっては、工事内容、概算工事費、工事費負担金および所要工期が変わることがあります。I
(b) 発電設備を変更する場合等において、再検討が必要となる場合には、1地点1検討につき20万円に消費税等相当額を加えた金額を申し受けます。J
(別紙)4.添付資料 ・「直流発電設備系統連系に関する検討結果説明書」 ・「高圧発電設備系統連系に伴う取り決めについて」K
- E中部は、この一文で契約の成立と承諾を一度に言う。表紙の題は「契約申込みに対する回答書」で、PP3と違って見えますが、同じ連系承諾です。
- F負担金契約の締結の意思表示の期限が、日付で書かれる。この書式は、意思表示の期限を具体的な日で示します(業務指針の「承諾後1か月以内」とどう対応するかは、書式からは言えません)。その日までに意思を出さなければ、契約は解除されます。
- G入金の期限は、請求から1か月が原則。工期はこの入金の日から動きます。請求書の発行日を記録しておきます。
- H不足資料の別紙。接続検討のときに出していない資料の一覧で、連系時までに出す書類です。買うなら、出し終わっているかを売主に確かめます。
- I承諾の額も工期も、まだ動く。※1は発電出力・受電位置の変更、※2は系統の潮流の増減、※3は用地交渉・測量によるルート変更、と書かれています。精算の差額をどちらが持つかを、売買契約に書いておきます。
- J設備を変えて再検討になれば、検討料がもう一度かかる。
- K別紙の題名。検討結果説明書と、系統連系の取り決め。表1の「検討結果説明書」「系統連系の取り決め」はこれです。
文言は中部電力パワーグリッドが公開している高圧の「契約申込みに対する回答書」の書式から。抜き出して並べたもので、日付は伏せ字のままです。
発電量調整供給契約申込みに対する回答 別紙
1.お申込み内容詳細
| 発電者の名称 | 株式会社○○ ○○蓄電所L |
|---|---|
| 契約受電電力(kW) | 1,990 |
| 同時最大受電電力(kW) | 1,990 |
| 受電電圧(V) | 常時 6,600 |
2.接続供給に必要となる工事概要等 <通信設備>
| 工事概要 | ・無線通信設備 撤去、新設 |
|---|---|
| 工期 | ・工事費負担金入金後 ○週間M |
| 工事費負担金 | ○○,○○○円(うち消費税等相当額 ○,○○○円) |
| 工事費負担金の算出にあたっての諸条件 | ・工事概要、工期および工事費は提出いただきました配置図等をもとに算出したものであり、配置等が変更になる場合はこれらを変更することがあります。N |
| 工事・工期に関する条件 | ・工事に伴い停電が必要となる場合があります。上記工期は停電のご協力が得られることを前提としております。O ・無線通信設備の設置スペースを無償で提供していただきます。 |
- L発電者(発電契約者)の名義。売主の会社名か。買うときは、この名義をどの書類で動かすかを決めます(この回の「名義と守秘」)。
- M小さな工事は週単位で、やはり入金の日から。
- N配置図をもとに出した額。機器の配置を変えれば、額も工期も変わりえます。
- O工期の前提に、こちらの協力が入っている。構内の停電の日程が組めないと、工期どおりに進みません。既に動いている設備と同じ構内なら、特に先に決めておきます。
文言は関西電力送配電が公開している様式PP3の記載例の別紙から(記載例は太陽光の発電所)。名称と数字は架空の蓄電所に置き換えました。
確定するもの:契約と、系統の席
承諾で契約が成立します。東京電力PGの約款は「申込みを当社が承諾したときに」契約が成立すると書き、中部の書式は「本回答をもって接続契約の締結(連系承諾)といたします」と書きます。連系予約(系統の席)はこの時点で確定します。買う側にとっては、この紙の有無が「回答取得済み」と「承諾済み」の案件を分ける線で、値段の階段(COLUMN 49)はこの差で動いています。
九州だけは途中に紙が1枚増えます。技術検討の結果が接続検討から変わったときだけ「技術検討回答書」を先に送り、変わらなければ送りません。承諾の通知はそのあとです。北陸は「技術検討結果のお知らせおよび工事費負担金のご請求」が一つの段になっています。
発電量調整供給契約申込みに対する回答について
(別添:技術検討回答書)P
貴社の契約申込みについて技術検討を行いましたので、別添のとおり回答いたします。
・工事費負担金は、ご請求から原則1か月以内にお支払いください。期限を過ぎた場合は、契約を解除させていただくことがあります。Q
・本回答の内容に同意いただけない場合は、取下書をご提出ください。R
本回答は、接続供給契約申込書の契約電力(供給側)を基に、充放電両面を考慮した検討結果です。S
別紙1 概略工程表 別紙2 送電 別紙3 保護 別紙4 給電 別紙5 通信 別紙6 短絡容量 別紙7 計量 別紙8 工事費負担金の算定根拠 別紙9 要望事項T
- P題は「契約申込みに対する回答」で、承諾の文字はまだ無い。承諾の通知はこのあとに別に届きます。件名で決めてから読む、は承諾でも同じです。
- Q支払いの期限は請求日から1か月。過ぎれば契約解除の可能性。請求書の日付を記録します。
- R中身に同意できなければ取り下げる、という出口。接続検討の回答から額が増えたり工期が延びたりしていれば、取り下げても保証金が返る場合があります(この回の「それでも動くもの」)。
- S充電側の申込書(接続供給契約)の値で検討した、という一文。充電側の申込書が出ていないと「供給側は反映していない」と書かれることがあり、その場合は充電側の検討がまだです。
- T別紙の並び。工程表で工期を決めている工程、別紙8で負担金の算定の根拠、別紙9で電力会社からの要望(申込者がすること)を見ます。
当社が読んだ書類の言い回しを、名称・番号・数字を伏せて整えた見本です。特定の書類の写しではなく、会社や時期によって書き方が違います。
承諾の日から動く3つの時計
- 1か月以内に工事費負担金契約を結ぶ。結ばなければ連系予約は取り消されます。
- 2か月以内に土地の使用権原を証する書類を出す(非FIT・非FIP。2026年10月1日以降に契約申込みが受け付けられた案件から。広域機関「系統アクセスの流れ」2026年9月版)。出さなければ連系予約は取り消されます(2か月で出せない合理的な理由があれば、電力会社が別に期間を定めます)。申込書類に虚偽の記載があった場合も、同じく取消しの事由になりました。
- 契約で定めた期日までに入金する。払わなければ取り消されます。系統用蓄電池は分割払いでも初回に総額の50%以上。これとは別に、特別高圧の需要地点(充電側)は、各社が2026年10月1日から、供給承諾から工事費負担金の入金まで3か月以内と定めています(過ぎると需要側の申込みが取り消される。沖縄は未確認)。
入金の日から、回答書の「所要工期」が始まります。承諾の日ではありません。入金が遅れれば、その分だけ連系も遅れます。
工事費負担金契約:2027年1月15日まで → 請求書:1月20日に出たとする → 使用権原の書類:10月1日以降に受け付けられた申込みなら、承諾から2か月の2月15日まで(この例は6月受付なので対象外) → 入金:2月20日ごろまで(請求から1か月が原則の会社の場合) → 工期1年2か月なら、連系は2028年4月ごろ。
年末年始をはさむと、1か月の時計は思ったより短く感じます。承諾が出る前に、負担金の資金と土地の書類を用意しておくのが当社の段取りです。
それでも動くもの:額は承諾と精算で2回動く
承諾で示される負担金も最終額ではありません。机上計算の概算額のまま負担金契約を結ぶことがあり、差額は工事完了後に追加請求か払戻しで精算します。電力・ガス取引監視等委員会が2017年度の66・77kVの電源線(発電所をつなぐための線)の工事を調べた結果では、接続検討から契約時に上振れが42%・下振れが51%、契約時から精算時には上振れ20%・下振れ77%でした。東京電力PGが2020年に公表した、工事完了から3か月たっても精算されていなかった102件も、払戻し70件・追加請求32件と両方に割れていました。
当社の束では、承諾で増額44%・減額28%・不変17%(残り11%は額を比べられない組)で、高圧の増減率の中央値は+2%程度でしたが、中部は3組に2組が増額でした。承諾の額を最終額として買値や事業計画に置かない。精算の差額をどちらが持つかを、売買契約に書いておく。それが当社のやり方です。
承諾で額が上がったときの逃げ道も、ルールに書かれています。広域機関の「系統アクセスの流れ」は、工事費負担金契約を結ぶ前に、負担金の額が接続検討の回答書の額より増えた、所要工期が回答書の期間より延びたなどの事情で申込みを取り下げたときは、保証金を返す、としています。こうした事情がないまま取り下げると、保証金は没収です。承諾の額と工期は、回答書と並べて見比べ、上がったなら負担金契約の前に判断します。
承諾のあとも、少なくとも4つが動きます。負担金の最終額、入金から数える工期、充電制限の具体的な内容(電力会社と運用の申合せを結ぶまでに示され、接続後に見直しがある場合の更新は原則年1回)、そして連系予約そのもの(上の3つの時計と、申込内容の変更)。案件の値段は、承諾があるかどうかより、この4つをどこまで書面と記録で詰めてあるかで決まります。
回答書から承諾で、何が変わったか
追加の条件は全組に付きました。連系点が変わった組が半分、申込者に必要な対策が増えた組が4割強、工期の起算点が変わった組が3割。負担金の額より、条件と連系点のほうがよく動きます。
当社の束で、回答書と承諾の両方がある組を並べると、変わり方は3つの型に分かれました。
| 型 | 何が変わったか | 負担金 | 工期 | 加わった条件 |
|---|---|---|---|---|
| 高圧・精査型 | 連系点の書き方が詳しくなるか、簡単になるだけ | 変わらないか、増減とも3割以内が多い | 変わらないか、数か月延びる | 系統連系の取り決め、停電のあと手動でつなぎ直す取り決め、力率の設定(力率一定制御) |
| 高圧・振替型 | つなぐ配電線が、別の線に替わる | 数割増えることが多い | 数か月延びることが多い。東京では、工期の起点が契約申込みの受付に替わる例 | 同上 |
| 特別高圧 | 「No.○鉄塔から分岐」が加わり、「可」が条件付きの「可」になる | ほぼ変わらない | ほぼ変わらない | 転送遮断装置(線の事故のとき、電力会社の信号で切り離す装置)と、電力会社側とつないで行う試験(対向試験) |
当社が読んだ回答書と承諾の両方がある組の観測。市場の平均ではない。
いちばん判断が要るのは振替型です。架空の例で並べます。
- 連系点
6kV A線 ○○号柱より分岐
- 負担金(税抜)
- 5.6百万円(架空線・通信・計量)
- 工期
工事費負担金の入金後 10ヶ月程度
- 条件
- 申込者に必要な対策(通信装置・出力制御の機器)
- 連系点
6kV B線 ○○号柱より分岐
。理由はA線の熱容量を超過するため
- 負担金(税抜)
- 8.1百万円(+45%。B線までの架空線が延びた)
- 工期
工事費負担金の入金後 1年4ヶ月程度
(+6か月)- 条件
- 上に加えて、系統連系の取り決め、力率一定制御、連系時の試験項目
この例は架空です。地名・数字は当社が読んだ組の型をもとに作ったもので、特定の案件のものではありません。
承諾は「いつ・いくら」を書いた紙ではない
当社が読んだ連系承諾の本体の集計(当社観測)。承諾の紙そのものには「いつ連系できるか」「いくら払うか」が書かれていないことのほうが多い。
承諾には、回答書に無い別紙が付きます。当社の束では、検討結果説明書がいちばん多く、工事概要図、所要工期・概略工程表、潮流実績と設備停止頻度、不足資料、系統連系の取り決めと続きます。概略工程表には、工期を決めている工程が月単位で区切ってあります。当社の束で多かった工程名は、変電設備工事、電子通信設備工事、計量器工事、諸手続、架空送電設備工事。計器や通信装置の資材の納期で工程が決まる、と書いた工程表もあります。
所要工期について
工事費負担金の入金後 1年6ヶ月程度(契約手続きの期間は含みません)U
概略工程表
| 工程 | 〜3か月 | 〜6 | 〜9 | 〜12 | 〜15 | 〜18 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 諸手続 | ||||||
| 架空配電設備工事(現場調査・設計) | ||||||
| 架空配電設備工事(工事施工) | ||||||
| 電子通信設備工事(資材納期を含む) | ||||||
| 計量器工事(計器の資材納期を含む) |
※工期は、計器および通信装置の資材納期によります。V
- U承諾の工程表も、入金の日から。回答書の工期と月数が変わっていないかを並べて見ます。当社の束では、承諾で工期の起算点が変わった組が3割ありました。
- V線の工事より、計器(計器用変成器など)や通信装置の納期で工期が決まっていることがある。資材の納期を年単位で書いた工程表もありました。線の工事が早く終わっても、ここで待ちます。
当社が読んだ書類の言い回しを、名称・番号・数字を伏せて整えた見本です。特定の書類の写しではなく、会社や時期によって書き方が違います。工程の月数は架空です。
自分で申し込む人の段取り
- 申込書類は様式の最新版で、不備なく出す。接続検討の「受付日」は書類に不備がなく検討料の入金を確認した日で、書類の確認・修正に2か月程度かかっている、と広域機関は示しています(広域機関が受け付けた案件の過去5年の実績)。回答の期限(原則3か月。高圧で500kW未満の逆変換装置は2か月)は、受付から数えます。
- 回答が来たら、工期と負担金の前に6か所を読む。連系予定日は、入金後の工期に契約手続きの期間を足して組み直す(読み方編)。
- 回答日から1年の中で契約申込みへ。蓄電池は発電側(発電量調整供給契約)と需要側(接続供給契約。会社によっては小売電気事業者を通す)を同時に出す。保証金は工事費負担金概算(税込)の10%。受付のときに土地に関する書類、承諾後2か月以内に使用権原の書類が別に要る。
- 受付で連系予約。技術検討は原則6か月で、接続検討と結果が違えば差異と理由が示される。
- 承諾の日から、3つの時計。1か月(負担金契約)・2か月(使用権原)・入金期日。分割なら初回に50%以上。
- 変えるなら先に手続きを。出力を増やすなら接続検討のやり直し、受電設備や保護装置などの変更は要否確認、充電電力を変えると接続検討のやり直し(再度の接続検討)になりえる。申込内容を変えて系統連系工事を変える必要が生じると(軽微な変更を除く)、連系予約が取り消され、承諾後でも連系を拒まれることがある(業務指針第94条第4号・第105条第1項第4号)。変えるときは速やかに変更を出す。
- 系統の情報は、窓口に求めて受け取る。特別高圧では潮流と作業停止の計画・実績、高圧では配電線の電流と停電実績を、身分確認のうえ事前相談の提示情報として受け取れる。回答書に付いてこなくても取りに行ける。
- 2026年8月1日から、系統用蓄電池の接続検討に一事業者あたりの上限。会社ごとに5〜12件(沖縄は当面設けない)。受付後に取り下げると、検討料は原則返らない(検討状況により返る場合あり)。
名義と守秘
承諾の申込内容の別紙には、発電契約者の名義が書かれます。買うときは、この名義をどの書類で動かすかが要ります。九州は事業承継届と申込書の変更分を使います。東京は、接続検討時の名義と発電契約者が違うとき、申込みに「発電量調整供給に関する契約上の地位の移転について」を添えます(承諾後の売買での使い方は窓口に確かめます)。東京は2026年10月1日から、発電量調整供給の申込みを発電契約者から出すことを徹底しています。合併など契約上の権利義務を受け継ぐ場合は、託送供給等約款の「名義の変更」(例:九州の約款 52)で、電力会社が承諾したときに文書で申し出る手続きが定められています。会社分割が「その他の原因」に当たるか、持分譲渡が約款の外かは、案件ごとに窓口に確かめます。
守秘の条項は承諾にも付きます。買い手候補に見せるときは、回答書と同じく電力会社の了解か墨消し版で。
よくある質問
連系承諾が出れば、工事費負担金は確定ですか?
いいえ。承諾で示される額は机上計算の概算のままのことがあり、当社の束では67%が「概算」でした。負担金契約を結び、工事が終わった時点で精算されます。精算は増える方向にも減る方向にも動き、監視委員会の調査(2017年度の66・77kVの電源線工事)では契約時から精算時に20%が上振れ、77%が下振れでした。
承諾のあと、何日以内に何をしなければなりませんか?
承諾から1か月以内に工事費負担金契約を結び、2か月以内に土地の使用権原を証する書類を出し(非FIT・非FIP、2026年10月1日以降に契約申込みが受け付けられた案件から)、契約で定めた期日までに入金します。どれかを守れなければ連系予約は取り消されます。系統用蓄電池の分割払いは初回に総額の50%以上です。特別高圧の需要地点(充電側)は、各社が供給承諾から3か月以内の入金を定めています(需要側の申込みの取消し事由)。
回答書と承諾で、変わりやすいのは何ですか?
額より条件と連系点です。当社が読んだ両方のある案件では、追加の条件(取り決め・試験項目・開閉器・再並列連絡)は全組に付き、連系点が変わった組が半分、申込者に必要な対策が増えた組が4割強、工期の起算点が変わった組が3割でした。負担金は増額44%・減額28%・不変17%(残り11%は額を比べられない組)で、高圧の増減率の中央値は+2%程度です。
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- 電力広域的運営推進機関「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」(2026年9月版) PDF
- 電力広域的運営推進機関「送配電等業務指針新旧対照表」(2026年7月21日認可分。蓄電池に関わる第81条の2・第97条・第105条ほか) PDF
- 資源エネルギー庁「系統接続に関する事例集」 www.enecho.meti.go.jp
- 東京電力パワーグリッド「託送供給等約款」(令和8年10月1日実施。令和8年11月1日実施の版もある) PDF
- 九州電力送配電「発電側申込に関するよくあるQA集」(有効期限・保証金の入金期限・系統容量の確保の時点) PDF(掲載ページ www.kyuden.co.jp)
- 九州電力送配電「系統アクセス基準」2026年10月版(2026年10月7日更新)7.11 PDF(掲載ページ www.kyuden.co.jp)
- 東北電力ネットワーク「高圧系統業務指針」(2026年4月1日 第19回改正) PDF
- 東京電力パワーグリッド「発電量調整供給契約における発電契約者さまからの申込み厳守のお願いに関する FAQ」 PDF
負担金の精算・保証金・分割払い
- 電力・ガス取引監視等委員会「調達単価及び工事費負担金工事の分析」(2019年3月) PDF
- 東京電力パワーグリッド「当社設備工事における工事費負担金の長期未精算等に関する報告徴収への報告について」(2020年11月27日。別紙「工事費負担金の長期未精算について」) www.tepco.co.jp
- 電力広域的運営推進機関「送配電等業務指針第103条第3項に基づく『工事費負担金の支払い条件の変更に応じる』場合の考え方について」(2026年3月18日更新) PDF
- 東京電力パワーグリッド「系統用蓄電池の契約申込み時の保証金の増額」ほか(2026年4月1日) www.tepco.co.jp
- 中部電力パワーグリッド「再生可能エネルギー発電設備等の系統連系等に関する留意事項(高圧・特別高圧)」2026年10月1日 PDF
- 資源エネルギー庁 第7回次世代電力系統ワーキンググループ 資料1-1(2026年2月9日)保証金10%・分割初回50% PDF
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当社の集計は、当社に売却や紹介で来た案件の接続検討回答書・連系承諾を読んで数えた範囲の観測です。地点・社名・個別の金額は出していません。