数字で見る回答書
── 接続検討を受け付けた2.1億kWに対し、つながったのは128万kW

回答書の数字は、同じ様式でも、管区・連系点の種類・充電側の対策の有無で桁が違います。まず全国の公開統計で回答書の位置を押さえ、次に当社に売却や紹介で来た案件の回答書を読んで数えた範囲を並べます。当社の数字は市場の平均ではなく、地点・社名・個別の金額は出しません。

全国では、接続検討を受け付けた容量に対し、連系済みは1%に届かない

資源エネルギー庁 第13回次世代電力系統ワーキンググループ 資料2（2026年10月6日）p.3。系統用蓄電池・高圧以上。0.6%は当社の計算。資料は、接続検討を受け付けたもののすべてが系統接続に至るものではない、と注記しています。

系統用蓄電池の接続検討の受付は、2024年度に9,544件と前年の約6倍になり（接続検討全体は14,276件。いずれも500kW以上の集計）、2025年度には2.5万件程度まで増えました。契約申込みは2025年度で3,900件程度です。

資源エネルギー庁は審議会への資料（2026年3月）で、回答期限直前の回答が常態化し、受付にも長い期間がかかっていると書いています。2026年8月1日からは、系統用蓄電池の接続検討に一事業者あたりの上限が付きました。回答書の数が増え、承諾まで進む案件が選別される方向です。

回答は、期限いっぱいで来る

受付日から回答日までの中央値は、東京・関西・中国81日、中部84日、九州88日、東北91日。原則3か月の期限のほぼ満了です。広域機関は、受付の前の書類の確認・修正に2か月程度かかっているとしています（広域機関が受け付けた案件の過去5年の実績）。これに回答の3か月を足すと、申込みから回答書を手にするまで5か月前後です。全国統計では、2025年度に回答した接続検討（500kW以上・全電源）のうち3か月を超えたのは0.58%ですが、測っているのは受付後の期間だけで、全国統計に出ない遅れが受付の前にあります。

連系点と充電側で、負担金と工期が決まる

高圧の負担金は、引込みの架空線工事がいちばん大きい。負担金の内訳で金額の合計に占める割合は、架空線工事37%、変電設備工事14%、地中線工事5%、通信設備5%、計量設備2%（読み方編の図4）。バンク逆潮流対策は1割の回答書にありますが金額は小さく、上位系統工事の行に金額が入った回答はほとんどありませんでした。

連系点が送電線か配電線かで、工期は4倍違う。送電線に連系する特高は負担金の中央値が2億円台、工期は入金後42か月。配電線に架空で連系する高圧は負担金の中央値が約560万円、工期は10か月でした。

充電側の対策が付くと、工期は約1.6倍。順潮流（充電側）起因の対策や制約が書かれた回答は4分の1強。付いた回答の工期の中央値は17.5か月、負担金は約2,700万円。付かない回答は11か月、約800万円。会社で差があり、中国は全部、東北は約半数、中部と九州は4割弱に付き、東京と関西ではほとんど見ませんでした。

「希望日には連系できない」と書かれる割合。九州58%、関西40%、中部31%で、東北は0、東京はほぼ無しでした。連系点の選定理由は8割が「最寄り・最低コスト」で、最寄りが容量不足だった回答は6%でした。

同じ高圧2,000kW以下でも、会社で水準が違う

当社に売却や紹介で来た案件の接続検討回答書（最新版）を読んで数えた中央値。市場の平均ではなく、件数の少ない管区は幅のある目安として読む。北陸・四国・中国は件数が少なく伏せた（北海道の回答書は当社の束に無い）。

なぜ会社で違うのか。東京は、連系点の選定理由が全部「最寄り・最低コスト」で、充電側起因の対策もほとんど付きません。配電線の容量に余裕があり、引込みの架空線と計量・通信だけで済む回答が多いので、負担金は安く、入金後の工期も短くなっています。ただし東京だけが「受給契約申込後」の時計を別に書き、その中央値は17か月です。入金後8か月の行だけで読むと見誤ります。九州と東北は、充電側起因の対策と変電設備の工事が付きやすく、負担金も工期も大きくなります。中部は回答書の額が小さい一方で、承諾で額が増えた組が多くなっています（3組に2組）。概算の精査が承諾の段で起きている、と読めます。差を生むのは制度ではなく、その系統の混み方と、申込みが集中している場所だ、と当社は読んでいます。

回答書の額は、時期でも動く

2026年4月以降の回答は、円/kWの中央値が3月以前の2.7倍でした。広域機関は2026年3月10日、回答書の工事費が妥当かを事業者が確かめるための参考として公表している送変電設備の標準的な単価を10年ぶりに更新し、特別高圧の主要4工事（架空線・地中線・引出設備・変圧器）で平均約1.6倍になりました。当社の束の2.7倍は高圧が中心で、この更新と時期が近い、というところまでしか言えません。古い回答書の額を前提に買値や事業計画を組むと、承諾や精算で上がる方向に外れることがあります。精算は承諾編のとおり、下がる方向にも動きます。保証金は回答書の概算に10%（系統用蓄電池）を掛けて決まるので、概算が低い古い回答書なら保証金も低くなります。ただし保証金は工事費負担金に充てられるだけで、承諾で負担金が上がればその分を払います。

電力会社ごとの違い

手続きの骨組みは広域機関の規程で全社共通です。接続検討の回答の有効期限は1年、保証金は接続検討回答の工事費負担金概算の5%（系統用蓄電池は10%）、連系承諾で連系予約が確定、承諾後1か月以内に工事費負担金契約、2026年10月1日以降に受け付けた契約申込み（FIT・FIP予定を除く）は承諾後2か月以内に使用権原の書類。特別高圧の需要地点の入金期限（供給承諾から3か月）も各社共通です（表3）。会社で違うのは、接続検討数の上限、書類の名前と別紙、事前相談で見る範囲、工期の書き方、充電側（需要側）の扱いです。いちばん右の列は、当社が読んだ回答書で目についたことで、当社に来た案件の範囲の話です。

上限件数は第11回次世代電力系統WG 資料2（2026年6月10日）と各社のお知らせ、沖縄は第9回 資料1（2026年3月27日）。（注）東京電力PGは2026年6月2日、公開していた系統情報の誤りを引用した回答書が2,766件（うち特高の接続検討1,074件）あったと公表し、4月14日から特高の回答書を系統解析用のデータで作る運用に変えた。東京から事前相談・接続検討の回答を受けた案件は、東京から連絡が来ていないかを確かめ、来ていなくても対象かを問い合わせる。呼び名は各社の公開様式と、資源エネルギー庁「FIP新規認定における接続の同意を証する書類」（2025年4月1日更新）による。書類の呼び名は、電圧や契約の種類で変わることがある。

2026年に変わったこと

検討が続いているもの（2026年10月6日の第13回次世代電力系統WG時点）：接続検討料の引上げ（系統用蓄電池が対象）、土地の確保に関する追加の対策、低圧の系統用蓄電池への対策、事業者の都合で工事を遅らせている案件の確保容量の扱い、順潮流（充電）側のノンファーム型接続（計画値制御。導入には5〜7年かかるとされ、その間は、充電制限を前提とする暫定の接続の対象を広げ、一律のルールにする方向で検討）。

買う人は、こう使う。自分で申し込む人は、こう使う

買う人は、こう使う

• 回答書の負担金を、同じ管区・同じ電圧の中央値と見比べる。桁が違えば、連系点（送電線か配電線か）と、充電側の対策の有無を先に確かめる。
• 送電線に連系する特高は、入金後4年前後を見込む。配電線でも、充電側の対策が付いていれば工期は約1.6倍で読む。
• 承諾があっても負担金は概算のままが7割。精算まで動く前提で、売買契約に精算の差額をどちらが持つかを書く。
• 2026年3月以前の回答書は、当社の束では今より低い水準で出ている。承諾や精算で上がる方向に備える（精算は両方向）。保証金はその回答書の概算に10%を掛けて決まるが、負担金に充てられるだけ。
• 東京の回答書は、入金後の月数だけでなく「受給契約申込後」の月数を見る。

自分で申し込む人は、こう使う

• 回答書を手にするまで、申込みから5か月前後を見込む（書類の確認・修正に2か月程度＝広域機関が受け付けた案件の実績、検討に原則3か月）。
• 「希望日には連系できない」と書かれる割合は、付く管区では3〜6割（東北・東京ではほぼ無し）。運転開始の希望日は、回答書の工期に契約手続き（技術検討は受付日から原則6か月、負担金契約は承諾から1か月以内、入金）を足した日より後ろに置く。
• 最寄りの線が容量不足だった回答は6%。出力を下げて既設線に入る余地は多くないが、充電側の対策が付いた回答では聞く価値がある。
• 契約申込みから承諾までは、当社の束の九州の例で4〜6か月かかっていた。承諾の日が決まってから、1か月・2か月・入金の時計が動く。

よくある質問

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