減る・戻る・増える。火力は7割から3〜4割へ、原発は1割から2割へ、需要は減少から増加へ。
国の計画（第7次エネルギー基本計画、2025年2月閣議決定）は、2040年度の電気の作り方を3つの数字で置いています。この3つが、これから15年の蓄電池の仕事の量を決めます。
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火力は減る。ただし残る
2024年度の火力は67.5%（LNG・石炭・石油）。2040年度は30〜40%です。半分になりますが、なくなりません。第7次は、効率の悪い石炭火力を減らし、LNGを移行期の現実的な燃料と位置づけました。減った分の調整の仕事は、48-6で見たとおり、少しずつ蓄電池に移ります。
原発は戻る
2024年度の原子力は9.4%。2040年度は20%程度です。第7次は「依存度を可能な限り低減する」という文言を外し、再稼働に加えて、廃炉が決まった敷地内での次世代炉への建て替えも認めました。原発が戻るほど昼の余りは増えます（48-7）。
需要は増える
発電量は2024年度に9,911億kWh。2040年度は1.1〜1.2兆kWhで、2022年度から1〜2割増えます。データセンター、半導体工場、電化が理由です。減り続けてきた需要が増える前提に変わったのは、数十年ぶりです。席の値段は、需要が増えると上がります（48-10）。
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海外の例：火力を蓄電池で置き換える入札
イタリアの送電会社Ternaは2025年9月30日、蓄電池の容量を15年固定で買う初めての入札を行い、10GWh分を落札しました。目的の一つは火力への依存を減らすことです。応札は募集の4倍を超え、価格は上限の3分の1近くに収まりました（48-15）。火力を減らす国は、その穴を蓄電池で埋める買い方を始めています。
投資家の読み方
3つの数字はすべて、蓄電池の仕事を増やす方向です。火力が減れば調整の席が空き、原発が戻れば昼の余りが増え、需要が増えれば席代が上がります。2040年度までの15年は、この3つが同時に動く期間です。計画が変わる可能性は両方向にあります。原発の戻りが遅れれば火力が長く残り、調整の席の空き方は緩やかになります。この連載の問い
一、昔はなぜ蓄電池なしで回っていたのか
二、火力・原発・揚水では、なぜ足りないのか
三、これから電気の需要と電源はどうなるのか
- 48-10データセンターが増えると、なぜ蓄電池なのか
- 48-11太陽光は、これからどうなる
- 48-12火力の量は、原発の稼働は、需要は（この記事）
- 48-13蓄電池は、どれだけ増えるのか
四、お金と、国の本音
- 48-14国は、蓄電池を増やしたいのか
- 48-15インフラ投資としての蓄電池は、何に似ているのか
- 48-16稼ぎは細るって言うけど、本当？
- 48-17海外の真似をして、日本で儲かるか
- 48-18蓄電池は、将来どれだけ必要なのか
- 48-19蓄電池は、どこに置いても同じなのか
出典
- 第7次エネルギー基本計画 2025年2月18日閣議決定（2040年度 再エネ40〜50%、原子力20%程度、火力30〜40%）
- 資源エネルギー庁「2040年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）」2025年2月（発電1.1〜1.2兆kWh）
- 経済産業省「令和5年度エネルギー需給実績（確報）」2025年4月25日（再エネ22.9%、原子力8.5%、火力68.6%）
- 経済産業省「令和6年度エネルギー需給実績（確報）」2026年4月14日（再エネ23.1%、原子力9.4%、火力67.5%、9,911億kWh）
- 第6次エネルギー基本計画 2021年10月（2030年度 再エネ36〜38%、原子力20〜22%、火力41%）
- Terna "Terna completes first MACSE auction" 2025年10月1日