原発が増えたら、蓄電池はいらなくなる？

逆です。原発は昼に出力を下げないので、昼の余りが増え、蓄電池の仕事が増えます。

「原発が戻れば電気は足りる。蓄電池は要らなくなる」。よく聞く見立てですが、系統の動きは逆です。理由は、原発が「昼に出力を下げない電源」だからです。

止める順番は決まっていて、原発は最後

晴れた休日の昼、太陽光が需要を超えると、どこかを止めなければなりません。止める順番は国のルール（優先給電ルール）で決まっています。最初に火力を最低まで絞り、次に揚水の汲み上げと他地域への送電で吸収し、それでも余ればバイオマス、次に太陽光と風力を止めます。水力・原子力・地熱は最後です。理由は資源エネルギー庁の説明どおり、「出力を短時間で小刻みに調整することが技術的に難しく、一度下げるとすぐに戻せない」からです。

九州で起きていること

九州には、川内1・2号機（各89万kW）と玄海3・4号機（計236万kW）の原発4基、合計414万kWがあります。この4基は、定期検査で止まる期間を除けば、昼も夜も同じ出力で動きます。そこに日本一の密度で太陽光が乗ると、晴れた昼は作る量が使う量を超えます。原発は下げないので、止めるのは太陽光です。九州の太陽光・風力を止めた割合は、2023年度に8.3%（12.9億kWh）で過去最高、2024年度は4.8%（7.5億kWh）、2025年度の見込みは6.1%で、全国でいちばん高い状態が続いています。

実際の日を見ます。2025年5月4日12時半、九州の需要は653万kW。太陽光が968万kW、原子力・水力・地熱が334万kW出ていました。揚水で189万kW汲み上げ、他地域へ134万kW送り、蓄電池が4万kW貯めても余り、太陽光と風力を509万kW止めました（資源エネルギー庁 第3回次世代電力系統WG 資料1、2025年6月27日 p.6）。この日、原子力は下がっていません。電力広域的運営推進機関の2031年度の系統シミュレーションでも、再稼働済みと再稼働見通しのある原発17基は「年間を通してマストラン（一定出力）」で置かれています（第103回広域系統整備委員会 資料3 p.52）。

止めた電気は、誰かが貯めれば捨てずに済みます。昼に安く貯め、夕方の高い時間に売るのが蓄電池の仕事です。原発が動くほど昼の余りは増え、その仕事も増えます。資源エネルギー庁の資料は、中国エリアで2024年度に止める量が増える要因の一つに「原子力の営業運転再開」を挙げています。

どこで、いつ戻るのか

2026年4月時点で動いている原発は15基です。九州4基（川内1・2、玄海3・4）、関西7基（高浜1〜4、大飯3・4、美浜3）、四国1基（伊方3）、東北1基（女川2、2024年11月）、中国1基（島根2、2024年12月）、東京1基（柏崎刈羽6、2026年2月）。つまり昼の余りが「原発で押し上げられている」管区は、九州・関西・四国・東北・中国・東京です。中部と北陸には動いている原発がありません。

次に戻るのは、北海道と東京です。北海道の泊3号機（91.2万kW）は2025年7月に設置変更許可を受け、12月に道知事が再稼働に同意しました（事業者は2027年のできるだけ早い時期の再稼働を目指しています）。北海道の春・秋の昼の最低需要は281万kW（2025年5月6日、資源エネルギー庁）なので、泊3号機が再稼働すれば、1基で最低需要の約3分の1が「下げない電源」になる計算です。北海道の長期の出力制御率の見通しは30%で、全国で最も高い値です（48-11）。東京では柏崎刈羽7号機（135.6万kW）が6号機に続く位置にいて、県知事は2025年12月に6号機と7号機の理解要請を了承しています。東海第二（110万kW）は安全対策工事の完成時期が2026年12月に間に合わない見込みと事業者が公表しています（日本原子力発電 2026年1月、報道）。

原発はこれから増える

東京でも同じことが起きました。2026年1月21日、柏崎刈羽6号機（135.6万kW）が約14年ぶりに再稼働しました（不具合で一時停止し、2月9日に再起動、2月16日に送電開始、4月16日に営業運転）。送電を始めた2週間後の3月1日、東京エリアで初めて太陽光を止めました。東京電力パワーグリッドの指示はコマごとに3〜118万kWで、公表された制御量の合計は184万kW（太陽光・風力181万kW＋バイオマス4万kW）です（東電PG公表値、日経BP 2026年3月。集計方法が異なります）。東電PGは「休日で需要が少なかった」ことを規模の理由に挙げています。第7次エネルギー基本計画（2025年2月）は2040年度の原子力を2割程度と置き、「依存度を可能な限り低減する」という文言を外しました。2024年度の実績は9.4%です。原発の割合が2倍になる前提で、昼の余りは各地で増えます。

原発に昼の調整をさせている国もあります。フランスは原発が電気の約7割を占め（2025年は68.1%、送電会社RTE）、多くの原子炉が春と夏の昼に出力を下げる運転をしています。日本の原発は、規制と運用の慣行からそうした運転をしていません。だから日本では、原発が増えるほど、昼の余りを引き受ける蓄電池が要ります。

出典

• 資源エネルギー庁「なるほど！グリッド 出力制御について」（優先給電ルール、原子力は最後）
• 資源エネルギー庁「再エネ出力制御の短期見通し等について」2025年1月23日（九州2023年度8.3%・12.9億kWh）／第8回次世代電力系統WG 資料1、2026年3月16日（九州2024年度4.8%、2025年度見込6.1%）
• 九州電力（川内1・2号機、玄海3・4号機）
• 資源エネルギー庁「原子力政策に関する最近の動向について」2026年6月5日 資料1（柏崎刈羽6号機：2026年1月21日起動、2月9日再起動、2月16日発電・送電、4月16日営業運転）／東京電力パワーグリッド プレスリリース 2026年3月1日（指示3〜118万kW）／日経BP メガソーラービジネス 2026年3月（制御量合計184万kW、東電PG公表値）
• 資源エネルギー庁 第3回次世代電力系統WG 資料1、2025年6月27日（最小需要日 2025年5月4日 九州の需給バランス）／電力広域的運営推進機関 第103回広域系統整備委員会 資料3、2026年9月1日（原子力17基を年間マストランで想定）
• 九州電力 玄海原子力発電所の概要（3・4号機 計236万kW）／鹿児島県「川内原子力発電所1，2号機の概要」（認可出力89万kW）
• 資源エネルギー庁「原子力政策に関する最近の動向について」2026年3月31日 資料1・2026年6月5日 資料1（稼働状況、泊3号機の許可・同意、柏崎刈羽6・7号機の県知事了承、東海第二の工事状況）／日本原子力産業協会「日本の原子力発電炉」2026年3月9日現在（運転中の炉一覧）／北海道庁「泊発電所3号機再稼働の同意判断に関する経緯」2025年12月10日／日本原子力発電の公表を伝えた報道 2026年1月（東海第二の工事完成時期）／資源エネルギー庁 第3回次世代電力系統WG 資料1 2025年6月27日 p.6（北海道の最小需要日 281万kW）
• 第7次エネルギー基本計画 2025年2月18日閣議決定（2040年度 原子力20%程度）／経済産業省「令和6年度エネルギー需給実績（確報）」2026年4月14日（2024年度 原子力9.4%）
• 資源エネルギー庁 系統WG 第50回（中国エリアの2024年度制御増加要因に原子力の営業運転再開）
• RTE「Bilan électrique 2025」（フランスの原子力比率68.1%、昼間の出力低下運転）／World Nuclear Association（負荷追従の一般記述）