入口は1億7,200万kW、出口は64万kW。つながっているのは0.4%で、申込は国の2040年の見通しを3倍超えています。
蓄電池を系統につなぐには、まず「接続検討」を申し込み、電力会社の回答を得て、「契約」を申し込み、工事費を払い、工事を待ちます。この漏斗の入口と出口を、資源エネルギー庁の数字で見ます。
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入口は1年3か月で2倍、出口は1年で4倍
接続検討の受付中は、2024年9月末の約8,800万kWから2025年12月末の約1億7,200万kWへ、約1年3か月で2倍になりました。契約申込の受付中は、同じ期間に約620万kWから約3,000万kWへ、5倍近く増えています(国の公式指標では、2024年9月末→2025年9月末で約2,400万kW・約3.9倍)。一方、実際につながった量は2024年12月末の約17万kWから2025年12月末の約64万kWへ、1年で約4倍になりましたが、入口に比べれば桁が2つ違います。
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出口が細い理由
理由は3つあります。事業者へのヒアリング(資源エネルギー庁)によれば、工事費の負担金を払って着工しても、系統側の工事が3〜5年待ちになる案件があること。受変電設備の納期が長引いていること。そして申込の中に、土地も資金もないまま「席だけ押さえる」案件が多く混ざっていたことです。国は2026年に対策を入れました。契約申込の保証金を引き上げ(4月)、1社あたりの接続検討件数に上限を設け(8月1日)、契約申込に土地の使用権原の書類を求める改正も予定しています(10月予定)。席の空押さえを減らす方向です。
国に目標はない
「日本は蓄電池を何GW入れるつもりか」と海外の投資家に聞かれます。答えは「目標はない。見通しはある」です。資源エネルギー庁は2026年3月の審議会で、供給側の蓄電池(系統用・再エネ併設)の2040年度の見通しを280万〜1,000万kWと示し、足元の導入量を50万kWとしました(範囲と時点が連系済み64万kWとは異なります)。同じ場で国自身が「契約申込は2025年9月末で2,400万kWと、すでに見通しの幅を超えている」と説明しています。つまり、契約申込は国の2040年の見通しの上限の3倍、つながっている64万kWは見通しの下限の約4分の1、という位置にあります。海外は違います。米国は2025年に15GWの蓄電池を新たにつなぎ、2026年は24GWを計画しています(EIA)。テキサスだけで蓄電池の接続申込は178GW(17,764万kW)あり(ERCOT、2026年2月)、日本の接続検討1億7,200万kW(172GW)と同じ桁です。豪州の系統運用者AEMOは、2050年までに49GW/646GWhの蓄電(揚水・需要側を含む)が必要と計画に書いています(48-18)。
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- 48-13蓄電池は、どれだけ増えるのか(この記事)
- 48-14国は、蓄電池を増やしたいのか
- 48-15インフラ投資としての蓄電池は、何に似ているのか
- 48-16稼ぎは細るって言うけど、本当?
- 48-17海外の真似をして、日本で儲かるか
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- 48-19蓄電池は、どこに置いても同じなのか
出典
- 資源エネルギー庁 第9回次世代電力系統WG 2026年3月27日 資料・議事録(2025年12月末:連系済み約64万kW、契約申込約3,000万kW、接続検討約1億7,200万kW)
- 資源エネルギー庁 第1回次世代電力系統WG 資料3 2025年1月23日(2024年9月末:接続検討約8,800万kW、接続契約約620万kW)/第2回 資料2 2025年3月17日(2024年12月末:連系済み約17万kW)/第7回 資料1-1 2026年2月9日(2025年9月末:契約申込約2,400万kW、前年比約3.9倍、事業者ヒアリング)
- 資源エネルギー庁 第10回次世代電力系統WG 資料2 2026年4月16日(接続検討件数の上限、2026年8月1日運用開始)/第11回 資料2 2026年6月10日(土地使用権原の書類要件化、2026年10月予定)
- 資源エネルギー庁 第2回分散型エネルギー推進戦略WG 議事録・資料5、2026年3月6日(供給側リソース:足元50万kW、2040年度見通し280万〜1,000万kW、契約申込2,400万kWが見通しを超過)
- ERCOT「Large Load Update」2026年4月9日(発電接続申込のうちエネルギー貯蔵177,642MW、2026年2月時点)
- U.S. EIA "Today in Energy" 2026年2月20日(2025年15GW追加、2026年計画24GW)
- AEMO 2024 Integrated System Plan(2050年 49GW/646GWh)